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大阪維新の会★橋下徹さん頑張って\(*⌒0⌒)♪国民は期待してますよ2

2012/09/08
category - 政治・社会・教育・いじめ
                         
維新の会の一連の動きに対して既成政党から警戒と批判の声が上がっている。

報道によると。



国政進出をめざしている大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)が、
次期衆院選の公約「維新八策」の最終版をまとめました。



 「八策」の最初に据えたのが、「統治機構の作り直し」です。その中には、
「首相公選制」「参議院の廃止を視野に入れた衆議院優位の強化」
「道州制を見据え地方自治体の首長が議員を兼職する院を模索」など、
憲法改正が必要な項目が並んでいます。憲法改正の発議要件を、
現在の衆参両院の3分の2以上から、過半数に緩和することも明記しています。


 「政府組織設置に関し、法律事項から政令事項へ」というのもあります。
これは、なかなか面白い主張です。日本では、行政組織の編成権は、内閣ではなく
国会にあります。行政組織の仕事の範囲(所掌事務)は、各省の設置法などの
法律で決まっています。従って、行政組織を根本的に見直そうとすると、
そのための法律を国会で成立させる必要があります。それは行政組織の
民主的統制が狙いなのですが(戦前の行政組織は天皇の官制大権で
設置されていました)、組織見直しのプロセスが複雑化し、実現するまで
時間がかかります。ねじれ国会の下で、野党が反対すれば実現しません。


 これを政令、すなわち内閣の命令で実現できるようにするのが
「法律事項から政令事項へ」の意味です。民主党がマニフェストの
目玉の一つにしながら、不発に終わった「国家戦略局」のことを
"他山の石"にしているのでしょう。


 英独仏では、行政組織編成権は、首相や大統領に所属します。
時の政権は、その政治・政策方針に沿って、柔軟に行政組織を
造り替えることが可能です。かつて、橋本内閣が行った省庁再編は、
政官界挙げての大騒動になりましたが、英独では新首相の下で、
当たり前のように省庁再編が行われます。ちなみに米国は、日本と同様、
議会に行政組織編成権があります。


 さて、
波紋を広げているのが衆院定数半減
(240人に削減)の主張
です。
小選挙区を300から150に、比例代表を180から90に減らすそうです。
衆院に小選挙区比例代表並立制を導入して以来、衆参両院の選挙制度が
似通っていますが、この主張が実現すると、参院の構成
(選挙区146、比例代表96)にますます近づきます。諸外国と比べて、
日本の議員数は決して多いわけではありません。衆院定数240というのは、
今よりも人口が少なく、制限選挙だった122年前の帝国議会発足時の
衆院定数(300)よりも少ない数字です。いきなり半減という主張に、
疑問の声が出るのも当然です。


 橋下氏は、衆院定数半減を、道州制や地方分権の突破口に
位置づけているようです。「衆議院240名の目標を示し、霞が関組織の地方へ
の移譲も大号令をかけて道州制を進める」(ツイッター)と言っています。
維新の会にとっての統治機構改革は「道州制が最終形」だそうです。


 問題は実現可能性です。短期的には実現困難な項目が多いような気がします。
短中長期の課題が未整理のまま並んでいる印象を受けます。橋下氏は
「維新八策は公約ではなく綱領だ」と言っているようですが、綱領と
呼ぶにしろ「選挙綱領」に違いはないでしょう。いずれにしろ、調子のいい
マニフェストを掲げて総崩れになった民主党の轍を踏まないようにするには、
実現可能性についてよほど吟味する必要があります。この点は有権者の側も問われます。

橋下氏は、衆院議員半減に触れ、「衆議院・参議院で過半数勢力となれば
実行あるのみです。あとは有権者がどういう勢力を作るかだけです」と、
有権者の後押しに期待しているようです。橋下氏や維新の会は、
今は昇り龍の勢いですが、熱しやすく冷めやすいのが日本の国民性です。
また、一時の勢いがそのまま立法過程で貫徹されるほど日本の国会は単純に
出来てはいません。主張の中身と共に、その実現方法についての十分な考察と
説明が問われているように思います。

(調査研究本部主任研究員 笹森春樹)

(2012年9月7日 読売新聞)



例えば、維新八策で国会議員の定数を480から240に半減することに
関しては、

自民党の石原伸晃幹事長は28日の記者会見で、橋下徹大阪市長が衆院定数半減の方針を表明したことについて「バナナのたたき売りではない」と批判した(Yahoo!ニュースより)

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