「絶対に負けられない戦いが、そこにはある。」これは、
テレビ朝日公式サッカーサイトのキャッチコピーであるが、原子力ムラにも
どうやらキャッチコピーがあるらしい。
「絶対に壊されない利権構造が、そこにはある。」
報道によると、
国の委託を受けて原子力発電所に納入される核燃料などのチェックを行う
原子力安全基盤機構が、燃料加工会社作成の検査手順を定めた要領書を
もとに検査していた問題で、同機構が設置した第三者委員会は１２日、
「同機構設立当初（２００３年）から要領書の丸写しが常態化するなど、
依存体質があった」とする報告書をまとめた。
報告書を受け、同機構は、今月中に改善策を盛り込んだ行程表を公表する。
報告書によると、検査要領書はひな型をもとに、加工会社が、燃料体の
寸法や数などに応じて一部を修正して提出。これをもとに、機構は新たに
作成して、検査に臨まなくてはならなかったが、検査員不足を理由に
そのまま使用していた。第三者委員会は、「検査の独立性に疑念を抱かせる」と
批判。その上で、〈１〉要領書作成の責任者を定める〈２〉事業者との
打ち合わせの際に議事録を取る――などの改善策を求めた。
（2012年1月12日23時50分 読売新聞）原子力ムラの利権に群がる原子力安全基盤機構
じつは、この報道がなされた1月12日以前に本ブログに以下のような内容の予約投稿を
していた。（そして、14日に本ブログに投稿された。）
国及び業界団体
国
内閣府
原子力委員会 国の原子力政策大綱を定める最大の行政機関。
大学教授や東電の尾本彰顧問ら5人で構成されている。
原子力安全委員会 原子力安全・保安院が行う安全規制を
ダブルチェックする機関。傘下に専門審査会や部会を多数抱える。
経済産業省
原子力安全・保安院（NISA） 原発の安全規制を担当。
しかし経済産業省の事務官僚らで構成されているため専門性は低い。
資源エネルギー庁 インフラ政策の推進を担う経産省の外局。
石田徹元長官など東電の天下りが常態化している。
原子力安全基盤機構（JNES）
原発の検査業務などを行う。
役員は経産省の役人、大学教授ら。
総合資源エネルギー調査会 経済産業大臣の諮問機関。
分科会の原子力安全・保安部会の委員には東電副社長など。
原子力部会 委員には東電常務、関電社長など業界関係者多数
文部科学省
日本原子力研究開発機構（JAEA） 国内有数の原子力研究機関で職員数約4000人。
2010年9月まで東電 の早瀬佑一元副社長が副理事長。2005年に日本
原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が統合。 原子力安全基盤機構のことを書いていたのだ。実際の投稿日時は
遅くなったが、まさに予言的中である。
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