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これが原子力ムラの利権の構図2・頼りになるのは橋下徹と東国原 英夫だけ?

2012/01/14
category - 政治・社会・教育・いじめ
                         
 玄海町町長の岸本さんや議長岩下さんの官官接待に使われた巨額の交際費。
直接であれ、間接であれ電源三法交付金が使われたことは、間違いない。

では、電源三法交付金の原資はどこか?

少し前の報道だが、そのへんのことが報道されている。


原発の立地に伴う様々な税金や交付金、寄付金といった
<原発マネー>。政権交代をきっかけに、そのあり方を問い直す動きが見られた。
税金の無駄遣いを洗い出そうと、政府の行政刷新会議が進めた「事業仕分け」。
昨年11月27日に行われた仕分け作業では、
電源三法交付金の一つ「電源立地地域対策交付金」が対象になった。

 「車で走ると、立地地域とそうでない地域ではあまりにも違っており、がく然とする」。
“仕分け人”の前滋賀県高島市長、海東英和(50)が、原発立地自治体に
ある多くの豪華な公共施設に触れながら、「使途が見える形でないと
いけないことで、建物を造り続ける方向に走った」と指摘した。
NPO法人・環境エネルギー政策研究所長の飯田哲也(51)も「
マニュアルがないと使い道が決まらないほど、複雑な制度だ」と批判した。

 結局、交付金についての経済産業省の概算要求額を大筋で認めた上で、
使途の制約が無駄遣いにつながっているとした。統括役を務めた
民主党元政調会長の枝野幸男(45)(現行政刷新相)は
自治体の自由な
判断で使えるようにというのが、一つの結論

と総括した。

 「自治体の事情をよく理解いただいた内容であり、ホッとしています」。
高浜町長の野瀬豊(49)は結論の出た当日、自身のブログに書き込んだ。

 立地自治体側にとって望み通りの結果
になったが、課題は残る。

電源三法交付金の原資は、
電気料金に上乗せされた税金。
自治体が原発の核燃料に課税する核燃料税も、
最終的に電気料金へ跳ね返る。
「このままでは消費者からの税金の
二重取りだ」
との声も上がる。

 ある仕分け人は
使途の自由度を高めるのと引き換えに、
金額の引き下げを議論する余地もある

と指摘した。

 敦賀市長の河瀬一治(58)は「交付金は一般財源に入るのが、
使い勝手は一番いい。でもそうなると、
私の給料も全国から集めた
税金でもらうことになる。だから、使い道を自由にした上で、
『こういうことに使いましたよ』と明らかにしていけば
良いのではないか
」と話す。

 県内自治体の財政のあり方を変えた原発。最初に付き合いを始めた
日本原子力発電敦賀原発1号機(敦賀市明神町)は14日、
国内の原発で初めて運転年数40年を超える。(敬称略)

 (第2部おわり 木下聡、高橋健太郎、小野隆明、冨山優介、青木さやかが担当しました)

(2010年3月14日 読売新聞)


 つまり総括すると。

 我々国民から搾り取った税金(電気料金に上乗せされた電源三法交付金)を
国は、迷惑料として原発立地自治体に流し、それを使って玄海町の町長や議長が、官僚
たちを官官接待する。これによって、接待を受けた官僚たちは、原発の
再稼働を認め、再び再稼働した原発に我々国民は、電気代と称して
上乗せされた税金を収める。

 何のことはない。原子力ムラの利権構造に、
我々国民の血税が使われ、美味しい所を全部、
持っていかれているのである。


ちなみに、Wikipediaに原子力ムラとして指摘された組織の一覧が
掲載されている。


Wikipediaによると、

東洋経済は2011年4月23日号において、「「ニッポン原子力村」
相関図--至る所に東電の影響力」なる記事にて、原子力村に包含される
組織の一覧を掲載した。もっとも、同誌は事故前には「激変する
エネルギー 原発ルネサンス到来!!--高まる日本の"地位"」
(2007年6月23日号)「日本がリード役 原発三国志」(2007年7月21日号)、
「原発ブームで激変、ウラン争奪戦で急騰」(2007年11月24日号)など、
下記「原子力村」に対して肯定的な内容の記事を複数発表していたことを
付記しておく




国及び業界団体

 

内閣府
  原子力委員会 国の原子力政策大綱を定める最大の行政機関。
            大学教授や東電の尾本彰顧問ら5人で構成されている。
   原子力安全委員会 原子力安全・保安院が行う安全規制を
         ダブルチェックする機関。傘下に専門審査会や部会を多数抱える。

経済産業省
原子力安全・保安院(NISA) 原発の安全規制を担当。
      しかし経済産業省の事務官僚らで構成されているため専門性は低い。

資源エネルギー庁 インフラ政策の推進を担う経産省の外局。
       石田徹元長官など東電の天下りが常態化している。
原子力安全基盤機構(JNES) 原発の検査業務などを行う。
        役員は経産省の役人、大学教授ら。
総合資源エネルギー調査会 経済産業大臣の諮問機関。
        分科会の原子力安全・保安部会の委員には東電副社長など。
原子力部会 委員には東電常務、関電社長など業界関係者多数

文部科学省
日本原子力研究開発機構(JAEA) 国内有数の原子力研究機関で職員数約4000人。
2010年9月まで東電 の早瀬佑一元副社長が副理事長。2005年に日本
原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が統合。



業界団体

日本原子力技術協会(JANTI) 民間の自主規制機関。電力9社やメーカーが会員。

日本原子力産業協会(JAIF) 理事に東電の木村滋副社長

国際原子力開発(JINED) 原子力設備のインフラ輸出を目指す目的に設立。社長は東電の武黒一郎フェロー

日本原燃 ウランの濃縮、使用済み核燃料の再処理を手がける。歴代の会長は東電社長が務めている

電気事業連合会(電事連) 歴代の会長は東電社長らが務めている。

電力中央研究所 業界研究機関。評議員に東電社長。



民間の原発企業

電力会社 電力9社(北海道電力・東北電力・東京電力・中部電力・北陸電力・関西電力・
中国電力・四国電力・九州電力)

主契約者 東芝、日立製作所、三菱重工業

土建 竹中工務店、大林組、鹿島、熊谷組、五洋建設、清水建設、大成建設、
西松建設、前田建設工業、奥村組、ハザマなど

プラント工事 東芝プラントシステム、太平電業、日立プラントテクノロジー

素材 神戸製鋼所、JFEスチール、新日本製鐵、住友金属工業、日立金属

ウラン権益 海外ウラン資源開発、出光興産、住友商事、丸紅、三菱商事など

原子炉、タービン、ポンプなど IHI、川崎重工業など

発電機 三菱電機など

燃料 グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン、原子燃料工業、三菱原子燃料

その他 イトーキ(特殊扉)、岡村製作所(特殊扉)、岡野バルブ製造(バルブ)、
電気化学工業(硼素)、日本製鉄所(発電機や加圧器の部材)、オルガノ
(水処理施設)、木村化工機(輸送機器)、イーグル工業(特殊バルブ)、
新日本空調(空調)、助川電気工業(模擬燃料集合体)、
東亜バルブエンジニアリング(バルブ)、アトックス(原発保守管理)など


これだけの組織と人が原子力ムラの利権構造の中にいるのだ。
簡単には、その構造を壊すことなどできない。

 もし、それができるとしたら、日本には2人しかいないと思われる。
橋下徹と東国原 英夫。二人とも元大阪知事、宮崎知事を経験して
利権構造をぶっ壊した経験がある。

 今の日本を立て直すには、この2人に頼るしかないのでは?
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