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提言的中!電力自由化2・その意味することとは?

2012/01/10
category - 政治・社会・教育・いじめ
                         
 3月11日の東日本大震災以降、よく耳にする「電力自由化」
その意味することとは、

Wikipediaによると、

電力自由化(でんりょくじゆうか)、または電力市場の自由化とは、
従来自然独占とされてきた電気事業において市場参入規制を緩和し、市場競争を
導入することである。電気料金の引き下げや電気事業における資源配分の効率化を
進めることを目的としている。

具体的に行われることとしては、

誰でも電力供給事業者になることができる(発電の自由化)

どの供給事業者からでも電力を買えるようにする(小売の自由化)

誰でもどこへでも既設の送・配電網を使って電気を送・配電できる
ようにする(送・配電の自由化)

既存の電力会社の発電部門と送電部門を切り離すことで競争的環境を
整える(発送電分離)


電力卸売市場の整備
などがある。


今回、経産省が取り組んでいるのが、発送電分離である。

再びWikipediaによると、

発送電分離 発送電分離とは、電力会社の発電事業と送電事業を
分離することである。

分離の類型としては以下がある。

1.会計分離(accounting unbundling) - 内部補助を禁止するため、既存電力会社の
発電・送電の部門毎に財務諸表を作成する。

2.機能分離(functional unbundling、運用分離とも) - 系統運用の中立性・
公平性を確保するため、発電・送電部門間の情報を遮断する。

3.法的分離(legal unbundling) - 送電系統運用部門を分社化する。資本関係が
持ち株会社を通じて維持されることは許容される。

4.所有分離(ownership unbundling) - 送電部門全体を資本関係を含めて完全に
別会社化する。


これは、昨年12月27日に枝野経済産業相が、正式発表した電力制度の改革に
向けた論点整理に盛り込まれている。

 これをきっかけに電力自由化が進むことを期待したいが、
過去にも電力会社の抵抗に会い、改革が骨抜きにされた
経験がある。

三度、Wikipediaによると、

日本では1950年の電気事業再編成以来、民営の電力会社
(一般電気事業者と呼ばれる)が地域ごとに1社ずつ合計10社あり
(いわゆる「9電力体制」)、これらが各地域で独占的供給を行ってきたが、
バブル経済の崩壊後、高コスト構造・内外価格差の是正を目的に競争原理の
導入による経営効率化を促すべきとの議論が起こり、諸外国に倣い1995年より
電力自由化が始まった。2001年からは発送電分離が議論されたが、
電力業界はカリフォルニア電力危機を
引き合いに出して電力の安定供給には発送電一体が
必要と主張してこれに抵抗し、結局発送電分離は
行われなかった。


それだけに、政府には本腰をいれて頑張ってもらいたい。
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