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政務調査費は不要!続出する政務調査費不正使用!

2011/08/06
category - 日記
                         
 全国的に、政治家の政務調査費が不正に使用され、返還する
事例が多発している。発覚すれば、返還という流れができつつ
あるようで、逆に言うと、バレなければ何でもアリみたいな。

次の報道では、福岡県だけで今年に入って報道された政務調査費がらみの
ニュースである。


全国で地方議会の定数や報酬の削減を求める声が次々と
上がっている。鹿児島県阿久根市では、「議会はいらない」という
前市長の主張さえ一定の支持を得た。首長主導の地域政党も注目を集める。
勢いを増す「議会不要論」。議会は改革を進め、目覚めることができるのか。

 福岡県内の男性市議は11日、4月の県議選に立候補を予定する知人の
事務所開きに出席した。そこに集まった住民から聞かされたのは、耳の痛い
言葉だった。

 「議員は何しているのかさっぱり分からん」、「報酬をもらいすぎだろう」

 長崎県のベテラン県議も同じような批判を住民から受けた。
「住民のために駆け回っているのに、議員の本当の姿が伝わってないようだ。
本当に残念」と困惑を隠せない。

 しかし、住民たちの批判には根拠がある。

 議会は本来、自治体の予算や条例を最終決定し、執行部の監視、
政策立案という重要な役割を担う。

 ところが、全国都道府県議会議長会によると、2009年に知事が
提案した議案8596件のうち、99%が原案通り認められた。
全国市議会議長会の調査でも、09年に全国806市の市長が提案した
議案10万3639件の99%が原案可決。町村議会も圧倒的に原案可決が多い。

 「水面下で執行部と議論し、議会側の意向を反映させているからだ」。
ある福岡県議はこう反論する。

 だが、岩手県知事を3期務めた増田寛也・元総務相は「議会の問題点は、
首長の追認機関であること、外から活動が見えないこと。さらに、陰で力を
行使することが議員の実力だと勘違いしている議員が多いことだ」と指摘する。


 議員が政策条例を提案する事例も少ない。可決件数でみても、都道府県議会では
09年、24道府県で37件だけだった。さらに、政務調査費の流用も相次いで
発覚。地域経済が低迷するなか、議員報酬が割高とみなされ、「既得権益」との
批判も強くなった。

 日本経済が右肩上がりに成長し、人口、税収が増え続けた時代であれは、
財政に余裕があり、「追認機関」でも問題はなかった。

 今、状況は変わった。国と地方を合わせた長期債務の残高は約900兆円。
どの自治体も財政難に陥っている。人口減少も地域の停滞に追い打ちをかける。
地方分権への対応も迫られる。

 住民との意見交換会を開くなど改革に取り組み、全国的に注目されている
大分市議会の仲道俊寿議長(51)は「首長を監視するとともに、住民と
対話したり、政策をつくったりして市民の理解を得なければ、議会不要論に
なりかねない」と危機感を募らせる。

 しかし、そうした動きは、九州・山口ではごく一部にとどまる。
増田元総務相は「議会は二元代表制の機能を発揮して首長を監視し、
政策提案をしていかなければならない。議員の質が、住民の暮らしに
直結する時代が来ている」と話した。

(2011年2月12日 読売新聞)



福岡県議会の各会派に支給された2010年度分の政務調査費について、
自民、民主系など主要4会派が計約3300万円を知事に返還していたことが、
各会派などへの取材でわかった。前年度に比べて全体で約1・5倍に増えており、
過去最高額となった。

 同県議会では昨夏から、政調費の不適切な支出が相次いで発覚しており、
複数の会派が「信頼回復のため、県民に疑念を持たれるような支出はやめた」と
説明している。

 同県議会の政調費は各会派に対して所属議員1人あたり月50万円が
支給され、10年度は全体(86人分)で約5億円だった。読売新聞の
調べによると、自民党県議団、民主・県政クラブ(現民主・県政県議団)、
公明党、緑友会の主要4会派(84人分)はそれぞれ
約100万~1500万円を返した。全議員の約半数を占める
自民党県議団、第2会派の民主・県政クラブは初めての返還だった。

(2011年6月30日 読売新聞)



福岡県議会の渡辺英幸副議長(67)
(自民党県議団、筑紫郡選挙区)が2010年度に開いた選挙区内の
有権者らとの会合で、7回にわたり延べ93人分の弁当を政務調査費で
提供していたことが読売新聞の調べでわかった。

 今年4月1日告示の県議選直前にも提供していたほか、約10年前から
私費でも続けていたとしており、県選管によると、選挙区内の有権者への
寄付を禁じた公職選挙法に抵触する恐れがある。渡辺副議長は
「投票を依頼したわけでもなく、公選法に触れるとは思っていない」と
している。

 渡辺副議長が議会に提出した2010年度の政調費の領収書によると、
10年5月9日、1260円の弁当15個を福岡市内の料理店から購入し、
計1万8900円を支出。領収書には「調査研究会議昼食代」と
添え書きされていた。

(2011年7月2日 読売新聞)


福岡県議会の各会派や議員に支給された
2010年度の政務調査費が、政策の調査研究という趣旨を逸脱して
使われていた事例が次々と判明している。有権者のためにすし店から
取り寄せた食事代、ワックス洗車や車内清掃費、議員の昼食に
添えるみそ汁代――。政調費の不適切な使途が表面化した昨年7月以降も
続いていた。読売新聞の取材に対し、一部の議員は不適切だったことを認め、
返還する意向を示している。

 議会に提出された政調費の領収書からわかった。

 民主・県政クラブに所属していた冨原茂昭氏(67)(田川郡、
4月の県議選で落選)は地元で開いた2回の会合で、有権者らに食事を
出していた。昨年11月はすし店に15人分1万1060円、今年1月には
パン屋に25人分7200円を支出。会合では地域の雇用問題などについて
意見を交わしたという。

 食事の提供は選挙区内の有権者への寄付を禁じた公職選挙法に抵触する
恐れがある。冨原氏は「会合が食事の時間帯にかかったので出した。選挙での
投票は依頼しておらず、公選法に触れるという認識はない」としている。

 洗車代を計上していたのは、自民党県議団の栗原渉議員(45)
(朝倉市・朝倉郡)。「車の維持費には充当できない」とする政調費の
使途基準に反し、昨年5月~今年1月、車内清掃代を含め、
5回にわけて7735円を支出した。栗原議員は「単純なミス。
大変申し訳ない」と釈明し、会派に修正を申し出た。

(2011年7月6日 読売新聞)


福岡県議会の浦田憲一議員(68)
(自民党県議団)が、2010年度の政務調査費収支報告で、複数の架空の
書籍名を領収書に手書きし、議会に提出していたことがわかった。浦田議員は
「書名をうろ覚えのまま書いてしまった」と釈明し、取材に対し、実際に
購入したとする書籍名を挙げたが、価格が領収書の金額と一致しないなど
不透明な運用ぶりが浮き彫りになっている。


 提出された政調費の領収書によると、浦田議員は昨年6月、福岡県
田川市内の書店で「政務調査の手びき」を3360円、同7月に同市内の
別の書店で「地方分権のすすめ」を3254円、同11月には
県庁内の書店で「国と地方自治」と「条例のつくり方」を5900円で
購入したことになっていた。

 しかし、大手書店の検索システムなどで該当する書籍は4冊ともなく、
浦田議員は読売新聞から指摘を受けた翌日と翌々日、「実際には似た名前の
書籍を買っていた」として計6冊の別の書籍名を挙げた。


 ところが、田川市内の2書店で購入したとして挙げた書籍の価格は
領収書の額を上回っており、県庁内での購入分は逆に下回るなどいずれも
不一致。また、「田川市内の書店では注文して取り寄せた」と
説明しているが、同市内の書店のうち1店は取材に対し、
「残っている記録には浦田議員からの取り寄せの注文はない」としている。

 浦田議員は「つじつまが合わないが実際に購入した。本の価格より
領収書の金額が安くなっているのは、まけてもらったのかもしれない。
県庁内の書店の領収書には一緒に購入した経済系の雑誌の分も
含まれている」と話している。

(2011年7月12日 読売新聞)


福岡県議会の浦田憲一議員(68)(自民党県議団、田川市選挙区)が
2009、10年度、未登記の建物を事務所として使い、
家賃の半分以上を政務調査費から長男が経営する会社に支払う一方、
自身が所有する別の建物を同社に無償で提供していたことが読売新聞の
調べでわかった。浦田議員は「長男の会社の経営が苦しかったため」と、
一部はこの会社の救済目的だったことを認めており、寄付行為を
禁じた公職選挙法に抵触する恐れもある。


 議会に提出された政調費の領収書などによると、浦田議員は
同県田川市内の自宅に隣接する2階建ての建物を事務所として使用。
光熱水費を含め、年84万円の家賃を長男の介護会社に支払っている。
このうち、09年度は7割の58万8000円、10年度は5割の42万円を
政調費で支出した。

 この敷地は議員が所有しているが、建物は未登記で所有者が公に
示されていない。浦田議員は取材に対し、「建物は介護会社が建てて
所有しており、登記もしたと聞いていた。親族が経営する会社への
政調費の支出は問題ないと判断したが、登記はすぐにさせたい」と釈明した。

(2011年7月13日 読売新聞)


 これだけ、政務調査費の不正使用が報道されれば、全ての議員が
やっていると思われても仕方がない。

 報道自体、氷山の一角である可能性が高い。不正使用した議員本人が
申し出るわけがないのだ。第3者が指摘するほかないのである。

 では、どうすればいいのか?
まず、その前に政務調査費とは何か?なせ議員に支給されているのか?
そのことについては、この次の投稿で。
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