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東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)46・だまされ続けてきた国民4

2011/07/17
category - 日記
                         
 前回投稿したように、
 長年、自民党は、①安全 ②低コストという2点で、原子力政策を
推進してきた。
 しかし、今回の3月11日の東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)で
①の安全という神話は、もろくも崩れ去った。②の低コストという根拠。
これも、従来、自民党などによって言われてきた

日本の発電コスト(単位 円/kwh)
太陽光発電     49
風力発電      10~14
水力発電      8~13
火力発電(LNG) 7~8

原子力発電     5~6
地熱発電      8~22

これに、原子力発電は、

電源三法交付金、バックエンド費用、さらに不測の事態に備えて
賠償金などを加算すると、正しくは、17.2円になる


つまり、上のコストは、下のように訂正されることになる。

日本の発電コスト(単位 円/kwh)

太陽光発電     49
風力発電      10~14
水力発電      8~13
火力発電(LNG) 7~8

原子力発電     17.2
地熱発電      8~22

つまり、原子力発電は、太陽光発電を除くと最も高コストなのだ。
これをもって、完全に自民党が
主張してきた2つの根拠は、崩壊した。


自民党、電力会社が、結託して国民を欺いてきたのだ。
そこには、長年に渡る政治家と企業の癒着があった。

 九州電力のやらせメール事件が報道されているが、こんなことは、
氷山の一角に過ぎない。

 他の電力会社でも同じようなことが行われている。それを
政治家は、知っているが問題にしないだけ。(今回は、違う所から
情報が上がってしまったので、押さえ切れなかっただけだ。)
それは、自分たちも美味しい利権を得ているから。

 玄海町の町長の弟の例は、その最たるものだ。

九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町の岸本英雄町長の
実弟が経営する建設会社「岸本組」が、電源立地地域対策交付金などの
“原発マネー”を財源にした町発注工事や、九電の玄海原発関連工事を、
2005年5月から昨年4月までの5年間に、少なくとも
計約15億2400万円分受注していたことが11日、
工事経歴書などで分かった。

 九電は、定期検査で停止している玄海原発2、3号機の
運転再開条件の一つに岸本町長の同意を挙げているが、町長の
親族企業が原発に絡み多額の工事を受注していたことは今後、
論議を呼びそうだ。
(東京新聞より)


 これも氷山の一角である。
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