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東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)42・高すぎる日本の電気料金

2011/07/09
category - 日記
                         
 世界の中で日本の電気料金は、どのくらいかご存知であろうか?

電力料金の比較

上のリンクを開いてもらうと、分かるが日本の電力料金は、世界的に
見ても、高い。それは、いろいろな理由が考えられるが、ひとつには、
地域独占だから。その地域の電気料金が高くても、他の電力会社と契約を
結ぶことができない。故に少々高くてもみんな文句も言わず、電気を買う。


報道によると、


東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発存続の
行方が注目される中、日本学術会議の分科会
(委員長=北沢宏一・科学技術振興機構理事長)は、原発の撤退から
現状維持・推進まで六つの政策の選択肢ごとに、標準家庭
(1か月約6000円)の電気料金が、どれくらい増えるかの
試算をまとめた。


 原発を放棄し、太陽光などの再生可能エネルギーに移行した場合の負担は
大きく、逆に維持すると負担は小さくなるが、同分科会は、今後、
原発の安全規制が強化され、存続しても負担増になる可能性もあると
指摘。秋にも最終報告をまとめる。

 試算は、エネルギー政策の議論に役立てるのが狙い。政府や大学などが
公表する発電コストのほか、温室効果ガス削減の国際的取り組み、
15%の節電、人口減少、原発の安全対策などにかかる費用をもとに
検討した。選択肢は、大きく分けて原発の「撤退」、全発電量の
約30%を原子力が占める「現状の維持」、50%まで拡大する
「推進」。撤退は、全原発停止の時期によって4ケースに分けた。

 現在、稼働中の原発が定期検査を迎える来夏までに全原発が停止した
場合は、火力発電に切り替えた後、温室効果ガスを減らす再生可能
エネルギーの比率を高めていく。国際的な削減目標を達成するための
対策が本格化する2030年には、標準家庭1か月の電気料金の上乗せは、
2121円と算出した。

(2011年7月3日03時16分 読売新聞)


 しかし、大阪府の橋本知事が言うように、電気料金のさらなる上乗せは、
たんに原子力エネルギーを認めさせようとする口実にすぎない。

 政治家も電力会社との癒着を断ち切り(政治家は、たくさんの電力会社の
株を保有している。つまり、持ちつ持たれつの関係なのだ。)
真に国民本位の政治をするべきだ。

この際、誤解のないように、
政治家の電力株保有を禁止するくらいの英断がほしい。)
 

そのためには、政治家はどうすべきかは明白である。

さらなる電気料金の値上げは認めず、逆に送発電分離を促し、
競争原理を導入して、電気料金の値下げに舵を切ってほしい。

電気料金の値上げをおとりにして、原発の再稼動をもくろんでいるのは、
みえみえである。大した努力もせずに、地震大国日本において、危険性の大きな
原発に頼るのは、間違いである。

送発電分離については、菅総理も以下のような考えを表明している。


 菅直人首相は18日夕方の会見で「長年の原子力行政のあり方を、
根本的に見直すさなければならない」と述べた。見直すべき例として、
原子力発電の推進機関とチェック機関がともに経済産業省の管轄であること、
関連組織間で情報の共有が進まないこと、省庁間のリスクマネジメント問題を
挙げ、近く発足予定の原子力事故調査委員会で議論し「改革の方向性を
見いだしていきたい」と語った。

 定期点検中の原発については、「従来の方針に沿って安全性が確認されれば、
稼働を認めていくことになる」との見解を示した。

 また、今後のエネルギー政策の見直しについて「自然エネルギーは
大規模発電は難しく地域分散型になる。事故調査の時点で送発電網分離の
議論をするのは難しいが、エネルギー基本計画見直しの中では、
自然エネルギーを受け入れる体制として(送発電網分離の)議論をすべき」との
考えを示した。
(日刊工業新聞より)


 今回の本ブログの提言も、近い将来、
必ずや的中することと信じている。
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