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東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)38・福島は対岸の火事なのか?

2011/06/18
category - 日記
                         
 東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)の発生から3ヶ月が
過ぎた。被災地の復旧は進みつつあるが、福島第1原発だけは、
一向に収束のめどが立っていない。

 そんな中、イタリアでは、原発を巡って国民投票が行われた。

イタリアで2日間にわたり行われた
原子力発電再開の是非などを問う国民投票は13日午後3時
(日本時間同日午後10時)に締め切られ、成立条件の過半数を上回る
約56.99%の投票率に達し成立した。国内投票分100%の開票で
原発反対票が94.53%となり、同国の原発建設は将来的にも不可能に
なった。福島第1原発事故後、国民投票で反原発の立場を鮮明にしたのは
世界初。原発を推進してきたベルルスコーニ首相は投票締め切り前、
「原発にさよならと言わねばならない」と語り、敗北を認めた。

 内務省発表のデータには在外投票が白票の形で計算されており、16日に
出される最高裁判断でそれが上乗せされれば投票率はさらに高まる。

 イタリアには現在、原発はない。ベルルスコーニ首相は原発推進を
模索してきたが、福島第1原発の事故を受け、突如再開凍結を発表するなど
国民投票の成立を阻もうとしてきた。国民投票で再開が拒否された場合、
将来的にも建設ができなくなるためだ。

 メディア王のベルルスコーニ首相の影響からか、民放と国営テレビも
直前まで国民投票の話題を大きく伝えなかった。すでに夏休みを取ったり
週末は海に行く人が多いため、ローマのメッサジェーロ紙など一部
メディアは「夏の国民投票は過半数に至らない」とみていた。

 しかし、「緑の党」や中道左派野党を中心に、イタリア国民は口コミや
ネット通信で投票を呼びかけて、予想を上回る投票率になった。

イタリアの「緑の党」創始者の一人で、87年と今回の国民投票の提唱者、
パウロ・チェント元下院議員(50)は毎日新聞の取材に「欧州一の原発国、
フランスの政府は推進に躍起だが、国民レベルでは反発も大きい。原発の是非は
政府ではなく国民自身が決めるべきだというイタリアの考えが、今後、
世界に広がることを願っている」と話した。(毎日新聞より)


 一方、世界唯一の被爆国である日本では、先月、管総理が中部電力浜岡原発
に対して停止要請をした時、地元世論は、賛否両論であった。

(朝日新聞社が5月14、15の両日実施した全国定例世論調査(電話)に
よると、菅直人首相が中部電力の浜岡原子力発電所の運転停止を要請したこと
について、62%が「評価する」と答えた。「評価しない」は23%

 一体なぜ?イタリアとの差は何?

 日本人は、福島第1原発を対岸の火事として捕らえているのでは?
それに対し、イタリアなどは、決して対岸の火事ではなく、自国のことと
して捕らえているのでは?

 そのことが、脱原発94.53%と62%、およそ30ポイントの開きとなってでてきた。

 もはや、世界唯一の被爆国などと言えない現状である。

 昨日、福島県の酪農家の男性が、原発事故を悲観して自殺した。
「浜岡原子力発電所の運転停止を評価しない」23%の人は、この事実を
どう考えるのですか?その男性が自分の身内ならどうですか?

 日本は、このさい、世界唯一の被爆国として世界にするべきことがあるのでは?

イタリアの流れを後押しして、世界中に反原発のうねりを起こすことこそ、
日本のなすべき道なのではないのか?

 総理を代えろとか、大連立とか小さなことを言って政局にするよりも
世界の中で日本が果たすべき役割について考える時期に来ているのでは
ないでしょうか。
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