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安倍晋三の乱心!教員免許更新制に重大な欠陥・民主党事業仕分け2

2009/12/05
category - 政治・社会・教育・いじめ
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 行政刷新会議の作業グループは、教員免許更新制の導入に
伴い、10年ごとに教員が受講する講習の関連予算を討議。
予算を大幅削減と判定する一方、平成22年度限りで廃止予定の
免許更新制自体を年度途中でもやめるべきだとの意見を示した。

 更新制を廃止する教育職員免許法の改正案は23年の通常国会に
提出される見通し。文部科学省の政務三役は「来年度の講習は現行
制度のまま」との立場を取っていた。

 しかし、仕分け人の有識者からは「講習の講師を務めたが、受講者が
ほとんどいなかった。制度が本当に必要なのか」など、更新制度を
見直すべきだとの声が相次いだ。

 採決では、講習関連予算の削減が7人、講習廃止4人、予算計上
見送り2人、要求通り1人。要求通りとした人も、年度中にも更新制を
廃止し、講習関連予算の執行を停止するよう求めた。
(以上 産経ニュース) 
 
 この問題となっている教員免許更新制。実は、「美しい国」「戦後
レジームからの脱却」「教育バウチャー制度の導入」「ホワイトカラー
エグゼンプション」などといったカタカナ語を連発し、訳のわからんうちに
病気でいなくなったあの安倍晋三が作ったものである。
 では、教員免許更新とは如何なるものか、フリー百科事典
『ウィキペディア(Wikipedia)』より引用抜粋する。

長所  
一定期間ごとに教員が技術や知識を獲得する機会が
得られる為、教員のレベルアップに繋がるというものである。
また、教員に適さないもの、教員としてふさわしくないものを
排除し、さらに教員の質を一定以上に保つために必要である。

短所
 教育予算の増加あるいは教育サービスのレベルの低下を
招く可能性があるということである。
現職教員が免許更新講習の
為に職場を数十時間離れる

ということは、その教員が分担していた
仕事を他の誰かが負担しなければならないということであり、教員
免許更新制を実施する以前と同等の教育サービスのレベルを維持
する為には、新たにその分の仕事を負担する教員を雇用しなければ
ならない。逆にこうしたマンパワーの補充を行わないままに教員免許
更新制を実施した場合には、授業準備や教材研究、校務分掌、生徒
指導、保護者対応などの為の時間が減少し、教育サービスのレベルは
低下する。

また免許更新講習の受講要件の運用次第では、特定の思想を持つ
教員を排除する道具となったり、パワーハラスメントの道具となる
可能性も指摘されている。

日本における教員免許更新制 導入の経緯  
日本における教員免許更新制の議論は、1983年に自民党文教
制度調査会による「教員の養成、免許等に関する提言」が始まりである。
同提言において、教員免許状に有効期限を付し、更新研修を義務付ける
ための検討が求められている。

そして、教員免許更新制が具体化したのは、2000年頃からの学力低下
論争や教員の質の問題(いずれもマスコミにより意図的にクローズアップ
された。特に問題教師について。)などを受け、以前から教育に関心の
あった安倍晋三が政権に就いた後、教育再生会議が教員免許
更新制を提言、2007年6月の教育職員免許法の改正によって
2009年4月からの導入が決定した。

 教員免許更新制について、だいたいお分かりいただけたであろう。
しかし、私の取材した事実と相反する重大なことがいくつかあった。
それもこの制度の根幹にかかわることである。
 複数の教育関係者による取材で、
この制度には致命的な欠陥がある
ことが、分かってきた。
 その欠陥とは何か?
 
 それは、またこの次の投稿で。
 
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