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偽装列島(´Д` )日本8(>_<)耐震改修促進法

2013/12/29
category - 政治・社会・教育・いじめ
                         
老舗旅館やホテルが経営の危機に直面しているという。
耐震改修促進法により、耐震診断と(その結果によっては)
改修に多額の費用が必要となるからである。

報道によると。

国土交通省は、5月の国会で可決された
「建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)」の改正法を、
11月25日より施行すると発表しました。
 この施行により、不特定多数が利用する大型建築物や避難路沿道の建築物などに
対して、耐震診断とその結果報告が義務付けられることになります。また、
耐震診断と耐震改修の努力義務の対象範囲も拡大されます。従来は、一定の
建築物に限定されていましたが、今後は住宅や小規模建築物などを含む
すべての旧耐震基準建築物が対象となります。
 耐震改修促進法は、阪神・淡路大震災を契機に、一定の旧耐震基準建築物に
対する耐震診断と耐震改修の努力義務が盛り込まれ、1995年12月より
施行されました。その後、2004年の新潟県中越地震の発生を受け、
2006年1月に1度目の改正が行われました。その改正では、
耐震診断・耐震改修の努力義務対象が拡大されるとともに、全国の
住宅耐震化率を2015年までに90%以上とする目標が定められました。
 そして今回、住宅・建築物の耐震化が計画より遅れていることや、
南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの大地震発生の緊張感が
高まっていることなどを背景に、2度目となる改正が行われました。
(niceより)


この報道で思い出されるのが、構造計算書偽造問題である。

ウィキペディアによると、

構造計算書偽造問題(こうぞうけいさんしょぎぞうもんだい)は、
2005年11月17日に国土交通省が、千葉県にあった建築設計事務所の
A元一級建築士が、地震などに対する安全性の計算を記した構造計算書を
偽造していたことを公表したことに始まる一連の事件である。
耐震偽装問題とも呼ばれる。

一連の耐震偽装事件は発覚当初は耐震強度偽装が組織的ともみられていたが、
公判では「A元一級建築士による“個人犯罪”」だったことが明らかに
なっている。東京地方裁判所はA元建築士に懲役5年、罰金180万円の
実刑判決を言い渡し、川口政明裁判長は「自分が圧力を受けた
犠牲者であるかのように演じ悪質」とした。



ここで、本ブログからの予言。

今回の耐震改修促進法により、再び、耐震偽装問題が起こる。
それは、耐震診断の段階であったり、
結果報告の段階であったり、
耐震改修の段階であったりすると思われる。

3つの段階のいずれか、または、すべての段階で
偽装が行われる可能性が高い。
そのことが、悲劇につながらなければよいのだが
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