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既定路線(´・_・`)出来レース(>_<)半沢直樹なら「倍返しだ(`・ω・´)」消費増税有識者聞き取り開始

2013/08/28
category - 政治・社会・教育・いじめ
                         
消費税をどうするのか、有識者への聞き取りが
始まったが、まさか「これを参考にして政府が決めるのか」
なんて考えている人はいないだろう。

報道によると。

消費増税 多様に点検 政府、有識者聞き取り開始
影響緩和策も議論 2013/8/27付 記事保存



 消費増税の影響を検証する政府の集中点検会合が26日始まった。消費税率を
予定通り2014年4月に8%に引き上げる影響やその緩和策について60人の有識者の
意見を聞く。景気回復がどれだけ力強いとみるか、財政再建に向けた道がどれほど
険しいかといった点で賛否が分かれる。60人の意見が消費増税の行方を左右する
要因になりそうだ。



 集中点検会合は総論、経済・金融、国民生活・社会保障、産業、地方・地域経済の
5つのテーマに分けて開く。総論に関する26日の会合では、有識者7人のうち
5人が予定通りの消費増税に賛成した。高齢化が進むなかで「社会保障財源を確保して
将来世代の負担を回避する」(増田寛也・東大大学院客員教授)といった意見や、
「法律で決めた増税を撤回すれば国際的信用を失う」(経団連の米倉弘昌会長)と
財政状況の危機感を訴える声が目立った。

 主婦連合会の山根香織会長からは「給料が上がらないなかでの増税は貧困や
格差拡大につながる」と増税に反対する意見も出た。ただ会合後に記者会見した
甘利明経済財政・再生相は「中期的に消費税を5%のまま一切触らないことはあり得ない。
どういう方法論が目指す方向に沿っているかを探っている」と話し、引き上げの時期や
上げ幅が今後の議論の焦点になるとの見通しを示した。

 この日の論点の一つが税率の引き上げ幅だ。日本経済研究センターの
岩田一政理事長(元日銀副総裁)は来年4月から年1%ずつ10%まで引き上げることを
提案。予定通り増税するよりも「消費に与えるマイナス効果が最も小さい」(岩田氏)
という分析はエコノミストの間でほぼ一致する。

 ともに内閣官房参与として27日以降に出席する浜田宏一米エール大名誉教授は
「計画の1年先送りも考えなければならない」と時期の見直しを唱え、
本田悦朗静岡県立大教授も毎年1%ずつの小刻みな増税を訴える。

 ただ岩田氏も「純粋に経済面での話」と述べた通り、1%ずつの引き上げには
実務的な難点もある。流通業を中心に値札の変更やシステム刷新といった企業の
負担が膨らむ。そのうえ小幅な増税では中小企業が負担を価格転嫁できないとの見方も
多い。また引き上げの幅や時期を変えるには法改正が必要になるため、
秋の臨時国会で成長戦略の関連法案審議にしわ寄せがいく可能性もある。

 意見が分かれる理由の一つは景気が増税に耐えられるだけ強いかどうかという
判断の違いだ。4~6月期の実質国内総生産(GDP)の伸び率は前期比年率で
プラス2.6%。増税を推進する立場からは「決して低い数字ではない」(増田氏)
とのプラス評価が相次いだ。昨年末の安倍晋三政権発足以降、円安と株高という
アベノミクス効果で、企業心理や雇用や消費者物価といった経済指標も改善している。

 ただ将来の景気への不安は増税を推進する有識者も同じだ。山根氏を除く
6人は景気の落ち込みを和らげるため、「駆け込み需要のあとの対策を万全に
すべきだ」(古賀伸明連合会長)と指摘。岩田氏は増税の影響を緩和するため
法人税や所得税の減税の実施を求めた。

(日本経済新聞より)


完全なる出来レースである。結論ありきだ。
①まず、60人という数。どうして60人なのか?
国の将来を左右する大切な施策をたったの60人で
決めていいのか?全国各地で公聴会を開くなど
いくらでも方法はあるはず。

②60人を誰が、どんな基準で選んだのか?
当然、政府や官僚であろう。また、比率はわからないが、
6対4とか7対3、8対2くらいで増税賛成派が多くなる
ように選んでいる。

つまり、消費税増税へ向けた布石に過ぎないのである。
半沢直樹なら、「倍返しだ(`・ω・´)」と
言っている。


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