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党利党略(`・ω・´)電気事業法改正案廃案(>_<)

2013/07/03
category - 政治・社会・教育・いじめ
                         
与野党の党利党略により重要法案である
電気事業法改正案が廃案となった。

報道によると



参院本会議での安倍晋三首相に対する
問責決議の可決で電気事業法改正案などが
廃案に追い込まれた。電力業界に
競争を促し、電気料金引き下げなどを
目指す重要法案だ。国民無視も
はなはだしい。
 

<来月の参院選をいかにして有利に運ぶか。与野党の駆け引きが、
成立が見込まれていた電気事業法改正案や生活保護法改正案をはじめ、
国民生活に直結する法案や条約などを廃案に追い込んだ。 

そもそも電事法改正案とは何か。家庭も電力会社を自由に
選べるようにする「小売りの全面自由化」を二〇一六年に、
電力会社の発電部門と送配電部門を分ける「発送電分離」を
一八~二〇年をめどに実現する電力システムの改革が目的だ
 

先行して小売りが自由化されている大企業向けの多くは、
東京電力など既存の事業者と独立系の特定規模電気事業者(PPS)との
競争によって一キロワット時当たり十一円前後に下がったが、
家庭向けなどの小口は二倍の約二十三円。利益の九割を小口が
占めており、公正さを著しく欠いている。

 小口も自由化されれば原価に利潤を上乗せする
総括原価方式が消滅し、PPSなどとの競争で値下げが
期待できるようになる。

 その道筋は、衆参ねじれでも与野党間の隔たりは大きくない。
暮らしに身近な法案でありながら、なぜ参院は廃案にしたのか。
国民をないがしろにした政治の駆け引きに翻弄(ほんろう)された
と言うほかない。

 さらに見据えるべきは、今なお終わりが見えない東電福島第一原発の事故だ。
この事故こそが電力事業に隠された不条理を表に引き出して電力改革を促した。
そこから目をそらしてはならない。

 小売り自由化に加え、発送電分離も改革の目玉だ。電力業界による
現在の発電と送配電の一体経営は地域独占の土台であり、風力や太陽光などの
自然エネルギー参入を阻害していることは否めない。

 分離が実現すれば電力業界の既得権益に風穴があき、自然エネルギーなどの
送配電網への公平な接続を通じて多様な電源の効率的活用が期待できる。

 それは国民の多くが求める脱原発への第一歩でもある。

 しかし、首相は民主党政権が表明した三〇年代の原発稼働ゼロを
「非現実的」と一蹴し、再稼働や原発輸出に前のめりだ。参院選後の秋の
臨時国会に改正案を再提出する方針だが、原発評価の決定的な違いを背景に
電力改革を後退させることがないよう強く求める。
(東京新聞より


全く、東京新聞の論調の通りである。
意義なし。これ以上のコメントもいらない。

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