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今まで地震がなくてよかった(*^_^*)敦賀原発活断層(^_^;)

2013/05/25
category - 政治・社会・教育・いじめ
                         
またまた公務員がやっちゃった。
報道によると。

原子力規制委員会の専門家チームは15日、
日本原子力発電・敦賀原子力発電所(福井県)の2号機直下の断層
(破砕帯)を「耐震設計上考慮すべき活断層である」と断定する
評価報告書を正式にまとめた。


 規制委が断層調査を進める6原発の中で結論が出たのは初めて。
規制委はこれを受け、2号機の再稼働に向けた安全審査を行わないとの
判断を近く下す見通しで、
2号機は廃炉に追い込まれる可能性が出てきた。 

専門家チームは、2号機原子炉建屋の直下を通る断層「D―1」について、
現地調査や地層の分析結果などを踏まえ、昨年12月に
「活断層の可能性が高い」との見解をまとめていた。日本原電はその後、
追加調査のデータを示し、「12万年以内に動いておらず、活断層ではない」と
反論したが、専門家チームは「データが不十分で、根拠が薄い」と退けた。
報告書は、この断層が建屋から約200メートル東を通る活断層
「浦底断層」が動いた場合に引きずられて動く恐れがあることを指摘した上で、
改めて「D―1は活断層」と結論づけた。

(2013年5月15日23時24分 読売新聞


この問題は、廃炉がどうのこうのという前に、今まで
ここで大きな地震がなくてよかったということで、
ラッキーだったということ。がまず第一。
次に誰がこの土地を選び、誰が建設の許可を
だしたのかということ。

いつものことながら、公務員は、顔が見えない。
そのため無責任に行動する。
いまどき、農産物直売所でも全ての農作物に、
名前と顔写真が貼ってある。我々も
それを見ることで安心する。

「これと同じシステムを公共事業にも取り入れろ」

この地に敦賀原子力発電所を建てたのはだれなのか?
責任を取らせるべきだ。そうなると、公務員もうかつに
許可を出せなくなる。自分のした仕事に責任を
もつようになり、無責任なことができなくなる。

というのが本ブログの提言
                
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こんな簡単なことも分からんのか(´・_・`)四国電力:料金値上げ公聴会 意見陳述人に社員が応募

2013/05/18
category - 政治・社会・教育・いじめ
                         
やっぱり電力会社には、コンプライアンスがない。
自分たちの会社が値上げ申請していることに対する公聴会に
自分たちの会社から応募するなんて。非常識も甚だしい。
報道によると。


四国電力:料金値上げ公聴会 意見陳述人に社員が応募
毎日新聞 2013年05月14日 19時18分(最終更新 05月14日 19時20分)

 四国電力の家庭向け電気料金値上げ(平均10.94%)に関する公聴会
(経済産業省主催)の意見陳述人に、同社社員が応募していたことが
分かった。高松市内で14日開かれた公聴会で、経産省の担当者が
明らかにした。

 意見陳述人は応募者の中から茂木敏充経産相が指定する。14人の
応募があり、同社社員だけが「公平な意見を聴取できず不適切」として
参加を認められなかった。

 公聴会終了後、四電の千葉昭社長は記者団に「応募の指示はしておらず、
初めて聞いた」とした上で、「消費者に値上げをお願いしている状況を
考えると、社員が意見を述べたいのなら直接私が伺う。応募するのは意外だ」と
話した。

 政府が昨年開いた将来のエネルギー政策の意見聴取会では、
電力会社社員が参加して意見を述べたことに批判が集中した。このため、
政府は意見聴取会で電力業界の社員に発言を認めない方針を示しており、
この流れに沿った判断とみられる。【広沢まゆみ】


まったく油断も隙もあったもんじゃない。いや、既に類似のことが
既に起きているだろう。
                                 
                                      
            

また与野党の不毛な戦い(>_<)川口順子氏の解任可決(´・_・`)

2013/05/11
category - 政治・社会・教育・いじめ
                         
またまた、国民そっちのけで与野党が党利党略のもと
批判合戦を繰り広げている。


報道によると。


参院:川口順子氏の解任可決 常任委員長では初
毎日新聞 2013年05月09日 11時01分(最終更新 05月09日 12時33分)


 参院は9日午前の本会議で、国会の許可がないまま中国出張を延長
し委員会が中止となったとして野党7党が提出した自民党の川口順子(よりこ)
環境委員長の解任決議案を、野党の賛成多数で可決した。常任委員長が
決議によって解任されるのは衆参両院で初めて。

 本会議の討論で民主党は「委員長としての職責を放棄した」と批判。
自民党は滞在延長を「国益に貢献する大きな意義があった」
と反論した。
採決では決議案を提出した民主党など7党に加えて新党改革も
賛成に回り、野党全党が賛成した。

 参院では、常任委員長は国会開会中は海外渡航を
自粛する取り決めがあり

議院運営委員会が特別に認めた場合に渡航が許可される。

 川口氏は4月23、24の両日の許可を受けて中国に渡航。渡航中に
楊潔※(よう・けつち)国務委員と会談できる可能性が出てきたとして、
渡航延長を求めた。
野党側は認めなかったが、川口氏はそのまま中国滞在を延長し
25日の環境委が中止された。野党側は今月7日、解任決議案を提出した。

 解任決議の可決を受けて川口氏は国会内で記者団に「野党が国益の
議論もせず、数を頼りに党利党略で委員長解任を行った。解任という
国会の判断は理不尽だ」と野党を批判した。

 川口氏は旧通産省出身で、民間登用で環境相、外相などを歴任。
05年10月の参院神奈川補選で初当選した。【高橋恵子、念佛明奈】


まあ、どっちもどっちでしょ。野党側の言い分も分かるし、与党側の
言い分も分かるけど、でもどっちかと
言えば、野党側の言い分の方に分があるような気がする。その理由

①参院では、常任委員長は国会開会中は海外渡航を自粛する取り決めがある
わけで、つまり川口さんは、取り決めを破ったわけだ。まずここから
スタートしている。この取り決めをきちんと守っていれば、
こんなことには、ならなかったわけで、国会議員として順法精神が
欠如していたのではないか?
自らが、法律を作る身でありながら、平気で取り決めを破るのは
常任委員長としての資質に欠けると思われる。

②渡航延長を求めたが、野党側は認めなかった段階で帰国すればよかった
のでは?「国益に貢献する大きな意義があった。」と言われるが、
どんな国益があったのか?
一国の総理が訪中しても解決しない諸問題が民間出身の川口さんが
たった1日帰国を伸ばして、アポなしで設定された話し合い(それも
立ち話?)でどんな国益をもたらしたのか?
野党側がいうように、本当に重要な問題を話してきたのか?

③迷惑をかけたはずの川口さんが、逆ギレして
「野党が国益の議論もせず、数を頼りに党利党略で委員長解任を
行った。解任という国会の判断は理不尽だ」と野党を批判するのは、
おかしいでしょ。もとをたどれば、あなたが起こした騒動でしょ。

④野党側も、きちんと論理的に自民党の非をついていけば、
今回の騒動の原因がどこにあるのか分かるはず。

いろいろな諸事情を考慮してもやはり、与党側に責任がある。


国内外では、いろいろな難題、課題が山積している。
それらを話し合い、法律を作り、国の方向性を決めていくのが
国会議員の仕事でしょ。だからこそ年間に数千万円もの給料を
もらっているわけで、いつまでもこんな川口さんが個人で
起こした騒動に付き合っている暇はないわけで。


与野党ともに早く大人になって、国内外の諸問題に
取り組んでください。
                                 
                                      
            

なぜ本ブログの提言を受け入れないのか?(>_<)10管巡視船たかちほ売却問題

2013/05/03
category - 政治・社会・教育・いじめ
                         
またまた公務員がとんでもないミスをしていた。
国防に関わる問題であり、スパイをして国防に関する情報を
盗み出そうとしている国にとっては、とんでもなくおいしい
話である。

報道によると。



第10管区海上保安本部(鹿児島市)が一昨年、退役した巡視船を売却処分する際、
航跡保存装置のデータを消去済みか確認しないまま、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の
地方組織の幹部が経営する解体業者に引き渡していたことがわかった。

 航跡データが実際に残っていたかどうかは不明だが、10管本部は
「海上警備上、あってはならないことだった」としている。こうした問題を受け、
海上保安庁は今年2月、船舶売却の際は航跡データの消去を徹底するよう、
各管区に通知した。

 この巡視船は日向海上保安署(宮崎県日向市)に所属していた「たかちほ」
(106トン)。10管本部が読売新聞の情報公開請求を受けて開示した資料では、
1988年1月に進水し、23年間稼働した後、2011年に退役した。
鉄くずとして売却されることになり、同年8月の入札で、鹿児島県の解体業者が
264万円で落札した。

 10管は、無線機や銃器を撤去して業者に同船を引き渡したが、航跡を表示・
保存する装置は操舵(そうだ)室に残したままだった。業者は日向市から
鹿児島県内の港まで、小型船2隻で引航。その後、11月までに解体したという。
業者は解体後の写真を添えて、10管に解体済みの証明書を提出している。

最終更新:4月26日(金)7時18分読売ニュースより


このようなミスが二度と起きないような防止策がある。
それは、本ブログの提言を受け入れることである。
それにより公務員のミスは、激減する。
ぜひ、本ブログの提言を受け入れてほしい
                                 
                                      
    

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