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本ブログ緊急提言!普天間基地問題の解決方法はこれだけ!①関係者の皆様ご一考を!

2012/02/26
category - 政治・社会・教育・いじめ
                         
 今までにもたくさんの予言、提言を高い確率で的中させてきた
本ブログ。今回緊急提言するのは、行き詰まりを感じる沖縄
普天間移設問題。

 まず普天間基地問題のおさらい。(YAHOO知恵袋より)

①なぜ移設が問題になっているのか?

普天間基地のような軍事基地は、しょっちゅう航空機の離発着があり、
万が一、パイロットのミスとか、整備不良とかで墜落って時に、周辺に、
セーフテイゾーンといって、何にも無い土地を設けておく必要があるんです。
ところが、普天間にはそれが無く、滑走路のすぐそばに、民家、学校、病院、
幼稚園などがあるので、危険だ、ってハナシなんですね。


②セーフテイゾーンが必要なことは、軍関係者なら知っているはずでは?
なぜ普天間には、ないの?

基地の大きさはさほど変わっていないが、滑走路は拡張されてきた。

海兵隊に移管され、海兵航空群が移転してきた。

危険地帯が、こうして外側へとふくらんでいった。

もともと基地内に確保されていた安全地帯は、滑走路が境界ギリギリまで
拡張されるなどで消えていった。


③なぜ 沖縄は 普天間基地の近くに街を作ったのですか?

早くから 米軍基地の周り 5km又は10km圏内に規制をかけていれば

今の問題起きなかったのではないですか?


戦後の混乱期に、手っ取り早く金を稼ぐには、米兵相手の商売が一番です。
砂糖に群がるアリのように集まり、基地の周りに商店や飲食店を作りました。
そして彼らのために、住居や学校などの生活施設もできました。
こうして戦前には少数の人が住んでいただけの土地に、市街地ができたのです。


④そんなにいやなら基地の撤廃を要求すれば?

Wikipediaによると、
基地経済
米軍専用施設があることによって、基地周辺整備資金あるいは基地交付金、
調整交付金という名目で、国から周辺自治体に補助金が支払われる。また、
米軍基地への協力という国策への貢献を政府与党が評価して、振興策が
提起されることもある。加えて、通称「軍雇用員」と呼ばれる、米軍が
採否を決定し人件費は日本政府が負担する職種がある。これは公務員と
同等の待遇であり、失業率の高い沖縄県では安定した就職先の1つとして
重視されている。さらに、基地内の土木建築工事の請負や物品の
納入販売などの経済活動などもある。数万人の隊員およびその家族、
基地職員による消費は、地元経済にとって無視できない規模である。


⑤基地の地主が土地を貸さなければいいのでは? GOO辞書によると、


ぐんようじぬし【軍用地主】
在日米軍の基地や施設として使用されている土地の所有者。沖縄県に
集中している。戦中戦後に土地を接収され、現在は日本政府と賃貸借契約を
締結し、地代として軍用地料の支払いを受けている。
ぐんようちりょう【軍用地料】
軍用地主に対して国から支払われる借地料。現在、在日米軍の基地や施設に
使用されている民公有地は、日本政府が地主と賃貸借契約を結び、地代として
軍用地料を支払って借り上げ、米軍に提供している。

 この軍用地主の中には、軍用地料を主な収入源としている人が
多く、いきなり沖縄基地を返還されると、生活に困窮する人々は、
基地の返還に反対している。
 

つまりいろいろな事情が複雑に
交錯しているために、沖縄の人々も
一枚岩ではないということ。


しかし、「世界一危険な基地」と言われている普天間の現状をこのままに
しておいていいはずがない。

 そこで、

本ブログが緊急提言をする。
こうすれば、万事うまくいく。
辺野古の環境破壊もなくなり、普天間基地

周辺の沖縄県民が事故に

巻き込まれる危険性も全くなくなる。

その画期的な方法とは?

 それは、またこの次の投稿で
                
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日本にはもはや政治家はいらない!橋下徹も東国原英夫もみんな初めは素人だった!

2012/02/19
category - 政治・社会・教育・いじめ
                         
 昨今の政治家の体たらくときたら、全くひどいものがある。
無知、2枚舌、汚職、破廉恥、暴言、失言、何でもござれ。

 今や日本に政治家は必要ない。
現在、日本を動かした(動かしている)人は、みんな初めは
素人ばかり。
 元宮崎県知事、東国原英夫。大阪市長、橋下徹。東京都知事、石原慎太郎。
東京都副知事、猪瀬直樹。などなど。

 そう考えると、政治に必要なものは、情熱だけなのか?
日本の政治には経験や知識といったものは必要ないらしい。

 その大阪維新の会、橋下徹さんが「船中八策」を発表した。
報道によると。

 地域政党・大阪維新の会(代表=橋下徹・大阪市長)は14日、
次期衆院選の公約となる維新版「船中八策」のたたき台を公表した。
橋下氏が目指す「決定でき、責任を負う民主主義」を掲げ、統治機構の
作り直しや外交・防衛、憲法改正など8本柱の91項目で方針を示した。
自治体破綻制度や、首相が100日は海外へ行ける国会運営などを
打ち出しており、維新が目指す「既存体制の抜本改革」の国家観が浮かび上がった。

 維新は、たたき台を基に所属地方議員で議論を重ね、26日に骨子をまとめる。

 統治機構の作り直しでは、国と地方の役割分担を明確にするため、地方交付税を
廃止。地方に税財源を移譲し、自治体間で財政調整するための「地方共有税制度」を
創設するとした。地方で調整がつかない場合は、国が裁定する仕組みとする。

 財政規律をより厳しくするため、財政破綻した自治体は救済せず、破綻させた上で
再建する制度を提案している。

 財政・行政改革では、中央省庁の官僚の年功序列を排し、「役人が普通の
ビジネス感覚で仕事ができる環境」を整える。首相が外交・防衛に、より積極的に
時間を使えるよう、柔軟な国会運営を可能にする「国会改革」も打ち出した。
国債などの返済・発行を除く歳出と歳入を均衡させる「基礎的財政収支
(プライマリーバランス)黒字化」の目標設定も盛り込んだ。

 憲法改正では、参議院を廃止し、首長が国会議員を兼務する第2院の創設を
検討する一方、衆議院の優越性の強化も掲げた。

(2012年2月14日 読売新聞)


 これだけの思い切った政策を実行しないと沈みかけている日本丸の
沈没は、避けられないのでは。

 ますます橋下徹さんの言動に目が離せなくなってきた。
日本の危機を救うのは、彼しかいない。
                                 
                                      
            

明日は我が身と思え!九電よ、殿様商売も終わりだ!入札制度導入

2012/02/18
category - 日記
                         
やっとこの日が来たか。私たち国民にとっても
待ちに待った吉報である。

東京電力管内の9都県と政令市、県庁所在地、東京23区の
計41自治体の半数以上が、施設の電力契約に入札制度を導入し、東電以外の
電気事業者に切り替えることを検討している。

 4月から大口電気料金を平均17%値上げする方針に反発し、自治体の間で「
東電離れ」の動きが広がる。しかし、東電以外の供給能力は限られ、新規参入を
促す電力自由化を求める声が高まりそうだ。

 読売新聞が電話で聞き取り調査を行った41自治体のうち、東京都新宿区や
文京区など9自治体が新たに入札の実施を決め、山梨県や前橋市など
13自治体が導入を検討している。

 入札は、複数の特定規模電気事業者(PPS)と、東電の競合を想定しているが、
割安なPPSが落札する可能性が高いとみられる。PPSは、効率的な自社の
発電所を持っていたり、工場の余剰電力を安く調達したりしているためだ。

 東京都は東電の値上げにより、都施設全体で年間77億円の負担増を見込む。
足立区や練馬区は1億2000万円、板橋区は8000万円電気料金が増えると
試算している。財政難に苦しむ自治体には重い負担だ。

 関東地方知事会は15日、枝野経済産業相や東電を相次いで訪れ、
値上げの根拠提示や見直しを求めた。

(2012年2月16日03時03分 読売新聞)


 これを機に全国の独占企業である電力会社の牙城がくずれ、電力自由化の
波が押し寄せることを期待したい。
今までどうせ独占だから「あほな国民は、文句を言っていても最後には、
俺たちの電気を買わなくてはいけないのだから。」と
タカをくくっていた電力会社も今頃になってあわてふためいている
のかもしれない。しかし、もう後の祭りである。
                                 
                                      
            

原発再稼働の早道はあなたが辞めることですよ!真部さん

2012/02/12
category - 政治・社会・教育・いじめ
                         
 電力会社の決算が赤字だという。当たり前。今まで溜め込んだ
巨万の富を社会に還元すれば、済む話でしょ
 

報道によると。

東京電力を除く電力会社9社の2011年4~12月期連結決算が31日、
出そろった。(井上忠明)

 原子力発電所が再稼働できず、火力発電の燃料費が大幅に増えたため、
税引き後利益は四国と沖縄を除く7社で赤字となり、赤字額の合計は4637億円に
上る。原発再稼働の時期は依然見えず、電力会社は今後も厳しい経営が続きそうだ。

 9社の11年4~12月の燃料費は総額2兆4500億円と、前年同期より
6割も増えた。増加額は約9500億円に達する。沖縄を除く8社の
4~12月の原発稼働率は単純平均で35%と、前年同期のほぼ半分に
落ち込んだ。原発の代替で火力発電を増やしたため、液化天然ガス
(LNG)など燃料の輸入が増加した。さらに最近の原油価格の上昇も
追い打ちをかけた。

 31日に記者会見した関西電力の八木誠社長は、「本当に厳しい」と
苦渋の表情で話した。関電は全発電量に占める原発の割合が高く、
保有11基のうち10基が12月末までに止まった。業績への影響は
深刻で3年ぶりの税引き後赤字になった。燃料費は前年同期より85%
(2311億円)増加した。

 税引き後赤字が最も多いのは東北電力で、女川と東通の両原発が停止し、
燃料費は前年同期より約1600億円増えた。東日本大震災や昨夏の豪雨で
被災した火力や水力発電所の復旧費がかさんだことも響いた。

 東電の11年4~12月期決算は2月14日までに発表される。燃料費の
増加や事故収束費用の計上などで他電力より突出し、数千億円規模の税引き
後赤字になるのは確実だ。

 一方、12年3月期の業績見通しについては対応が分かれた。

 東北電は原発を3月末まで再稼働できない前提で、税引き後利益が
過去最大の2500億円の赤字になるとの予想を初めて公表した。一方、
関電と九州電力は、
「原発再稼働の実現で業績は回復できる」
(九電の真部利応(まなべとしお)社長

などとしており、原発停止が前提の予想を今回も見送った。

 全国54基の原発は1月末までに51基が停止し、
再稼働しなければ4月下旬までにすべてが止まる。
再稼働には津波対策やストレステスト(耐性検査)に加え、
地元の同意も欠かせず、いずれもハードルは高い。

 原発を再稼働できない場合、
電力会社は収益改善の手段として、電気料金の
値上げに頼らざるを得ない。ただ、利用者に
理解してもらうのは難しく、今後も綱渡りの
経営が続く。
(2012年2月1日 読売新聞)


 原発再稼働は必要なし。電気料金の値上げも必要なし。今まで溜め込んだ
巨万の富の放出や巨額な役員報酬を一般企業並みに下げれば、十分でしょう。

 万が一、それでもだめなら限定的に新しい原発のみを再稼働する。
そのためには、まず現在の経営陣は引責辞任。
                                 
                                      
            

真部さんはトラブルメーカー・縄防衛局長講話問題・あの人の名前も真部

2012/02/11
category - 政治・社会・教育・いじめ
                         
 消費増税、国会議員定数削減、1票の格差是正、公務員給与削減、税と社会保障の
一体改革、沖縄普天間基地移設問題等山積する政治課題。しかし国会周辺では、
シロアリや真部問題でまたもや政局?
いい加減に政策論争をして欲しい。

 日本の将来を決める大事な国会でシロアリとはどういうことかと論議する
暇はないだろう。真部さんがどんな話をしたのか?と調査しても自民公明は
墓穴を掘るだけだろう。5年前の自公政権時代からやってるのだから。

今は、もっと大切なことを国会で話し合ってもらわないと。それが間接民主主義の
理念だろうが。
 

報道によると。

米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選
(5日告示、12日投開票)をめぐる
真部

朗・防衛省沖縄防衛局長の講話問題で、野田政権は通常国会の序盤早々、
野党側に格好の追及材料を与えることとなった。

 普天間飛行場移設問題の出先機関の要である同局長が2代続けて
進退を問われる事態となり、防衛省の行政能力そのものを疑う声も
広がっている。民主党政権のアキレス腱(けん)といえる安保・防衛政策の
体制立て直しが課題となりそうだ。

 野田首相は講話問題が明らかになった1月31日、「困ったな。でも、
調査結果次第では、厳正にやらないといけない」と周辺に語り、
処分や更迭などもやむを得ないとの考えを示した。ただ、防衛省の
調査結果を待つことにして、具体的な指示は出さなかったという。

 防衛省は、省内に設置した調査チームで講話内容の確認を急ぎ、
関係者からの事情聴取も進め、週内に真部氏の処分などを決めて
幕引きしたい考えだ。

 野田政権は発足以来、防衛省絡みのトラブルや不祥事の対応に
追われてきた。

 一川保夫前防衛相は防衛相在任中、問題発言を連発して参院で
問責決議案を可決された。田中防衛相も、国会で言い間違いや
事実誤認の答弁を繰り返し、資質を疑問視する声が多い。2か月前には、
田中聡前沖縄防衛局長が普天間移設問題に絡む不適切発言で更迭された。
野田政権以前も、鳩山首相(当時)が軽々に普天間飛行場の県外移設を
唱えて事態を悪化させるなど、民主党政権は安全保障分野で迷走を続けてきた。

 真部
氏は2008年1月から11年8月までの期間も防衛局長を務めた。
1日、共産、社民両党などから抗議を受けた際、
過去にも選挙に関する講話を行ったことを
認めており、「防衛局の構造的な体質」(稲嶺進名護市長)との批判もある。

 沖縄では過去にも、普天間移設問題に関連し、防衛省による
選挙へのかかわりが問題視されてきた。

(2012年2月2日09時15分 読売新聞)


 報道で聞く限りでは、①特定の候補を推薦したわけでもなく、ただ選挙に
行けと言っている。②自公政権でも(結果として)認めていた。だから問題ない
でしょう。
 さっさと、日本の進路を決める大切な重要課題を話し合ってくれよ。

 それにしても人騒がせな真部さん。
ん?真部と言えば、あのコンプライアンスの
欠如している、ガバナンスのない、社員が
弛んでいる、やらせをよくやる、会社の社長も
真部だったような
                                 
                                      
            

頑張れ!猪瀬さん。国民はみんな応援してます!東電電力料金値上げ

2012/02/06
category - 政治・社会・教育・いじめ
                         
 本当に久しぶりに胸がすっとするニュースが流れた。
報道によると。


東京電力の企業向け電力料金の値上げについて、
東京都が値上げの根拠の説明などを求めていた問題で、猪瀬副知事は、
東電からの回答書の内容が不十分として、鼓 紀男副社長に突き返した。
猪瀬副知事は「ちょっとこの内容では、東京都としてはこれを受理する
わけにはいかないのでお返ししたいんですよ。申し訳ないが、
これをお返しします」と述べた。
都は、1月26日、東電に対して、具体的な根拠などを明確にし、
中小企業に配慮するよう求めていた。 (FNNニュースより)


 ぜひ、頑張ってください。国民全員が応援しています。
あ、一部応援していない人々がいた。

東電の会社関係者と原発関係者と役人と……
早い話が原子力ムラの関係者。
                                 
                                      
            

やっぱ、弛んでいる九電・新大分発電所停止・人為的なミスが原因か?

2012/02/05
category - 政治・社会・教育・いじめ
                         
 かねてより問題をいろいろと指摘され、自助努力で解決することも
できない。法令を遵守しようという気もさらさらない、そんな企業と
言えば、地元九州では、小学生でも
「九州電力」と答えることができる。

 その九電がまたまたやっちまった。

報道によると。


3日早朝、突然の全面停止に陥った九州電力の新大分火力発電所
(大分市)。工場や大型ビルを抱え、「大口需要家」といわれる九州の企業
46社は急な節電対応に追われた。寒波に見舞われる中、生産活動に影響が
ないよう配慮しながらの取り組みとなった。

 衛生陶器大手のTOTO(北九州市)には3日早朝、九電から緊急節電の要請が
入った。トイレなどをつくる小倉第一工場(同市)では、重油などで発電する
コージェネレーション(熱電供給)を通常より1時間半早い午前6時半から
動かし、電力を補った。数時間後、復旧のメドが立ったとして、九電から
節電要請を解除する連絡があった。「すぐ対応できたので生産に影響は
出なかった」(広報)という。

 三菱重工業長崎造船所(長崎市)は九電からの要請を受けて幸町工場
(長崎市)で数百キロワットを抑制。担当者は「始業時前の節電だったうえ、
すぐ解除されたので大きな影響はなかった」と話す。

(朝日新聞より)

さらに、今回の事故の原因として

九州電力は3日、同社最大の火力発電である新大分発電所(大分市、
総出力229万5000キロ・ワット)で燃料を供給する設備に
トラブルが発生し、午前4時19分までに13軸ある発電設備すべてが
停止したと発表した。電力の供給力不足に陥る恐れがあったため、
九電は緊急対策として、他の電力会社からの電力融通のほか、
管内の大口事業者に使用抑制を要請した。午前11時半現在、11軸が
運転を再開しており、電力供給に支障は出ていない。残り2軸も
復旧作業を進めている。

 トラブルが発生したのは、燃料の液化天然ガス(LNG)の流量を
調整する弁を動かす圧縮空気が通る配管。

気温の低下で配管内の水分が凍結し

午前2時頃、燃料供給に不具合が起こり、同3時55分から発電設備が
順次停止した。発電所敷地の気温は当時、
氷点下4度程度に下がっていたという

 九電は、配管を温めて凍結を解消し、午前8時頃から順次復旧させたが、

「凍結防止対策が不十分だった

かもしれない」とし、

人為的なミスである可能性を示した。

(2012年2月3日 読売新聞)


なお、テレビニュースでは、現在、問題の配管は、ライトをあてて過熱保温している
らしい。こんなこと、昨夜のうちにやっとけよ。


 また繰り返された人為的なミス。数日前から「2月3日は、氷点下3度」なんて
予報が繰り返し流れていたのに、何の対策もこうじていなかったなんて。

 怠慢、さぼり、無責任、殿様商売、世間知らず、どんな言葉が
ぴったりくるのか分からんが、情けない。

 こんな情けない人たちにどうして高い
賃金(電気料金)が必要なのか?


じつは、2月2日報道によると、

政府が検討していた家庭向け電気料金制度の見直し案の
全容が分かった。

 料金に含まれる

人件費」を計算する際、電力会社の
高水準の年収
ではなく、一般企業を参考に
従業員1人あたり
最大134万円引き下げた約2割安い
水準を使うよう求めた。


このほか燃料をガス会社などと共同で調達して
コストを下げることなども提言しており、料金の値上げを抑える方針だ。

 家庭向けの電気料金は、総括原価方式で算出し、値上げする場合は
経済産業相の認可が必要だが、算出方法が不適当で不透明との指摘が
あった。今回の見直し案は3日に開かれる経済産業省の「電気料金制度・
運用の見直しに係る有識者会議」に提示される。

(2012年2月2日03時05分 読売新聞)


 
 つまり、電力会社の社員は、優秀で高い技術を持っているので、
一般企業よりも2割増しの賃金を電気料金に乗せて、我々
国民から長年搾取し、競争のない独占企業である
電力会社が残りの巨額な利益も独り占めしてきた。その結果が
一等地に何百と立つ関連会社。膨大な役員報酬。その全てが
原子力ムラの中でお金がぐるぐると回っているのである。


早く抜本的な手を打たないと、こんなことが2回も3回も起きますよ、きっと。
なにせ、相手は、あの九電なのだから。
                                 
                                      
            

35場所連続外国出身力士優勝!大相撲も改革が必要・国技の殿堂から日本人力士の優勝額が消えた日②

2012/02/04
category - スポーツ
                         
大相撲初場所は、大関把瑠都が初優勝。
これで外国人力士の
連続優勝が35場所となった


報道によると

「大相撲初場所・13日目」(20日、両国国技館)

 大関把瑠都が初優勝を果たした。大関琴奨菊を豪快な下手投げでくだし、
13戦全勝。2敗で追っていた横綱白鵬が大関琴欧洲に寄り切られたため、
13日目での優勝が決まった。外国出身力士としては史上9人目の優勝。
春場所(3月11日初日、大阪府立体育会館)で横綱昇進をかける。

(デイリースポーツより)


日本の国技である大相撲も改革が必要な時期に来ている。
他のスポーツ界と同様にこのまま放っておけば、今に横綱、大関、
関脇、小結、全て外国人力士が占めるなんてことになる。

 今からでも制度改革をするべきである。

では、どうしたらいいのか?本ブログでは、今までにも数多くの
提言、予言をしてきた。そのほとんどが見事的中。

 今回も、重要な提言をする。それは、次回。それまで乞うご期待。
                                 
                                      
            

提言!こうすれば大相撲が再び面白くなる!大相撲も改革が必要・国技の殿堂から日本人力士の優勝額が消えた日③

2012/02/01
category - スポーツ
                         
本シリーズの過去2回の投稿で

「日本の国技である大相撲も改革が必要な時期に来ている。
他のスポーツ界と同様にこのまま放っておけば、今に横綱、大関、
関脇、小結、全て外国人力士が占めるなんてことになる。

 今からでも制度改革をするべきである。」と忠告した。

今回は、どんな制度改革をするべきかについて、投稿(提言)する。

 まず、同じように外国人選手に活躍の場を奪われかけ、今や共存する
ことができているプロ野球界では、外国人枠をどうしているのか?


Wikipediaによると、


外国人枠 (日本プロ野球)出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

日本プロ野球(日本野球機構内)における外国人枠は、外国人選手
(日本国の国籍を有しない選手)に対する出場枠の事を指す。

規定 外国人枠については日本プロフェッショナル野球協約(以下「協約」)に
定めがある。

2011年現在は、各球団は任意の数の外国人選手を支配下選手登録できる。
ただし、出場選手登録は4人まで、かつ投手または野手として同時に登録できるのは
それぞれ3人まで(協約第82条の2)。即ち、投手のみ4人、または野手のみ4人
という出場選手登録はできない。


つまり人数制限を設けているのである。しかし、初めから上記の制限ではなかった。
再び、Wikipediaによると、


支配下選手登録できる人数と出場選手登録できる人数は、以下のように変遷している。

1993年まで - 支配下は3人まで、出場は2人まで
1995年まで - 支配下は3人まで、出場は3人まで
1997年まで - 支配下は制限なし、出場は3人まで
2001年まで - 支配下は制限なし、出場は4人(投手2人、野手2人)まで


つまり、その時々の状況にあわせて、制度を改革してきているのだ。

この日本プロフェッショナル野球協約を参考にして外国人枠を決める。

現在、相撲界には、出羽海、高砂、時津風、二所ノ関、立浪・伊勢ケ浜連合の五つの
一門がある。その一門の中にそれぞれ部屋が10、6、8、16、12.
合計52ある。
そこで、例えば、
部屋が抱える日本人力士数(関取数)に比例させて出場できる
外国人枠を決める。
このことによって外国人力士を入門させようと思えば、
日本人力士を育成しないと
だめだし、そのことは言い換えれば、相撲の質を落とさずに、
なおかつ日本人力士を育成することにもなる。
 また、割合を規制することで、三役が全て外国人力士なんて
ことも起こらない。

親方連中も、手っ取り早く強くなる外国人力士を入門させたがるが、
日本人の関取を育てなければ、外国人力士も出場できなくなる
のだ。いやでも日本人力士を育成しなければならなくなる。

 このような思い切った改革をしないと、
外国人力士の連続優勝が36場所、37、38と
どんどん伸びていくことは、
目に見えている。


日本人大関の稀勢の里、琴奨菊に期待しても、外国人力士の壁は高い。
                                 
                                      
    

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