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政治資金規正法を改正しろ!今のままでは、第2の小沢一郎が!

2012/01/31
category - 政治・社会・教育・いじめ
                         
 小沢一郎の裁判が始まった。絶対に信じられん話だが、小沢一郎さんは、
「4億円に興味、関心がない」と言う。私は、財布の中の4千円の行方にも
興味関心が大いにある。
 小遣いとして貰っているお金があとどれくらい残っているのか?次の
給料日までにあと4千円しかない。だから、今日は、缶コーヒーで我慢しようとか
あと1週間で、4千円残っているから、今日は贅沢に喫茶店でコーヒーを飲もう
など。4千円たりとも無駄にしたことはない。

 それが、お偉い政治家先生は、4億円にも秘書任せで興味がないと仰っている。


報道によると、

資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡り、
政治資金規正法違反(虚偽記入)に問われた小沢一郎民主党元代表(69)の公判は
11日、2日間にわたる被告人質問が終了し、主要な審理を終えた。

 この日午後には3人の裁判官が、問題の土地取引の経緯について質問したが、
小沢被告はこれまで同様、「秘書に任せていた」という言葉を繰り返した。

 「政治資金収支報告書の内容を把握しないのは、国会議員になった最初からか」。
この日の最後に行われた裁判官の質問では、まず左陪席の井下田英樹裁判官(42)が
こうただした。

 検察官役の指定弁護士の質問にいら立ちも見せていたのとは対照的に、ゆっくりと
丁寧な口調で答えた小沢被告。「最初から関与していない。大多数の国会議員は
そうだと思う」と述べ、「秘書任せ」が政治家一般のやり方だと主張した。

 小沢被告は、元事務担当者・石川知裕衆院議員(38)(1審有罪、控訴)に
土地代金として4億円を渡したが、それ以降、取引の経緯について一切報告を
受けていないと説明した。井下田裁判官は「4億円もの大金を秘書に任せて、
(その後は)関心を持たなかったのか」と質問したが、小沢被告は
「本当に信頼して任せている」と説明。右陪席の平塚浩司裁判官(47)が
「建物が建つまで報告はなかったのか」と尋ねても、「秘書が引っ越したので、
その現象は知っていた」と答えただけだった。

(2012年1月12日03時09分 読売新聞)


 ここは、政治資金規正法を改正する必要がある。1年に1度、政治家が
政治資金収支報告書を検査する義務を付け、そして検査しました、
間違いないですよ。という自署とともに印鑑を押させる。

 これによって、「私は見ていませんよ」という言い逃れは、
もはや通用しない

どうだろうか?関係諸氏の検討をお願いしたい。

                
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古川さん年貢の納め時・もう辞任しなさいよ!九電との蜜月

2012/01/30
category - 政治・社会・教育・いじめ
                         
 また、佐賀県知事の古川さんと九電の蜜月ぶりが
報道された。


佐賀県の古川康知事側が2010年に開いたパーティーで、
九州電力が購入を斡旋(あっせん)したグループ企業や取引先が約50社に
上っていたことが、九電関係者の話でわかった。1社数万~十数万円で購入し、
総額は数百万円に上るとみられる。九電による斡旋の実態が判明したのは初めて。
九電と古川知事の密接な関係が一層鮮明になった。

 古川知事の事務所は読売新聞の取材に対し、「九電からの個人献金や
パーティー券購入は後援会で自粛を決定し、昨年から辞退している。
グループ企業などのパーティー券についても、九電への購入依頼を自粛したことで、
恐らく紹介を受けることはないと思う」としている。

 古川知事の資金管理団体の収支報告書などによると、パーティーは10年
10月、東京都内のスポーツバーで開かれた「古川康激励会」。昨年春の
知事選の資金調達などが目的で、券は1枚2万円。1925万円の収入があった。

 九電関係者によると、知事側から九電佐賀支店を通じてパーティー券の購入を
依頼され、十数万円分を購入。東京に事務所のある子会社や、取引先で組織する
親睦団体「九電商友会」の加盟企業など48社に呼びかけ、取引先などは
数万~十数万円ずつ購入した。

(2012年1月24日 読売新聞)


 九電と古川さんとの関係は、どうも異常である。
裏で何か密約があるのでは、と疑いたくなる。

 時代劇で
悪徳商人が、賄賂を悪徳代官に差し出し代官が
「越後屋、お前もワルよのう。」という場面が想像されるのは、
私だけだろうか?悪徳商人の顔が九電の真部さんに、悪徳代官の
顔が佐賀県知事の古川さんに見えてくるのは、どうしてだろうか?

 この際、きっぱりと今のどろどろとした関係を断ち切って
しまっては?出来ないだろうけどね。
                                 
                                      
            

地方にはまだまだいた☆⌒(>。≪)第2の橋下徹・三重県松阪市・山中光茂市長

2012/01/29
category - 政治・社会・教育・いじめ
                         
 先日、テレビ朝日の「ニュースステーション」の特集で
市の借金(市債)を減らしている市長が紹介された。
それが、三重県松阪市・山中光茂市長である。

 彼は、既得権益を打破し、しがらみからの脱却を目指して
全ての出費を総点検したという。

 その結果、毎秒数円ずつではあるが、役所の前の市債残高時計は、
確実に減り続けている。このままの体制でいけば、いつか市債残高
0の日が来る。

 国を含めてどこの地方も疲弊し、借金まみれの財政である。
そんな中、大なたをふるって、財政を立て直したその手腕は素晴らしいものだ。

 ちなみに、この市長は、Wikipediaによると、

山中 光茂(やまなかみつしげ、1976年(昭和51年)1月15日 - )は、日本の政治家、医師。
三重県松阪市長(1期)。三重県議会議員(1期)を務めた。

経歴 三重県松阪市生まれ。梅村学園三重高校から慶應義塾大学法学部へ進み
卒業。その後群馬大学医学部に学士入学し卒業、医師免許を取得。

松下政経塾の出身であり、2004年(平成16年)からは「NPO法人少年ケニアの友」の
医療担当専門員となり、ケニアにおけるエイズプロジェクトを立ち上げなどに
関わってきた。その後、松下政経塾を終了後、民主党の三重県総支部連合や
伊藤忠治衆議院議員事務所の研修生として政治活動を始めて、後継者の
森本哲生衆議院議員の秘書を勤めた。2007年(平成19年)には三重県議会議員に
立候補し、当選を果たした。

2009年(平成21年)の松阪市長選挙に「3回連続の無投票は許されない」と
して県議会議員を辞職し立候補した。出身である民主党の支援は受けておらず、
渡辺喜美の支援を受けた。前任者である下村猛をおよそ8,000票の差で破り、
当選時点で大阪府箕面市第15代市長を務めていた34歳の倉田哲郎を抜き、
当時全国最年少の市長となった。


国と地方では、規模も制度も違うかもしれないが、政治家としての気持ちや
精神力は、十分に通用するものがある。

 次の時代の日本は、彼や橋下徹、東国原英夫のような人が国政に出てこないと
日本は、財政が破綻し沈没してしまう。

福岡県の小川さんのような人が
知事をやっていたのでは、何の変革もできない。税金は、全て
既得権益として、原子力ムラのような所に流れるだけで、国民に
還流することなどない。
                                 
                                      
            

対岸の火事ではない!明日は我が身!東電値上げ・猪瀬さん頑張れ!

2012/01/28
category - 政治・社会・教育・いじめ
                         
東京電力が、原発停止ならびに火力発電の燃料費調達などを
理由に値上げを表明しているが、これに対して東電の第3位の株主で
ある東京都が噛み付いた。

報道によると、


東京都は26日、東京電力が発表した企業向け電気料金の
値上げについて「根拠の詳細や経営合理化の具体的な内容が示されていない」と
して、情報開示を求める要望書を東電や国に提出した。

 要望書は「値上げ方法は一定額を上乗せするのみで中小企業に与える影響が
極めて大きい」と指摘。情報開示のほか、電気事業への民間参入促進や中小企業への
配慮も求め「大口の電力需要家で、東電の主要な株主として要望の実現に向け
行動していく」としている。

 また、都は東電の経営合理化策として独自の試算を公表。都心にある子会社の
移転・整理や自社ビル売却で約100億円のコスト削減が可能としている。

 猪瀬直樹副知事は報道陣に対し「いろいろな無駄がまだ眠っているだろう。
東電の埋蔵金を明らかにしてもらわないと簡単には値上げに応じられない」と
話した。(共同)

 [2012年1月26日22時30分](日刊スポーツより)


東京電力の料金値上げに東京都が猛反発です。

 東京都・猪瀬副知事:
「(値上げは)中小企業に対する愛がない。
電は殿様商売でいばっている、(値上げを)
押しつけるなと。
『すいません』というところがほとんどない」
 

東京都は26日、料金の値上げの根拠や経営の合理化策を具体的に
示すよう求める要望書を東京電力などに提出しました。都によりますと、
都心にある関連会社17社を半分に減らしたうえで、それらが所有する
自社ビルなど3棟を売却すれば、少なくとも100億円は削減できると
しています。東京電力は、「ご要望を真摯(しんし)に受け止め、
内容を精査したうえで対応したい」とコメントしています。
(テレ朝ニュースより)


 これは、決して東電に限ったことではない。ブロガーみなさんの
地域独占企業である○○電力(略称である○電)と読み替えても
全く通用するニュースである。

 例えば、上のニュースを九州電力(九電)と読み替えると

「(値上げは)中小企業に対する愛がない。
九電は殿様商売でいばっている、
(値上げを)押しつけるなと。
『すいません』というところがほとんどない」


 つまり、対岸の火事ではないのだ。あすは我が身である。
石原さんは、新党づくりに没頭中で忙しいだろうから、
猪瀬さんには、大いに頑張ってもらいたい。
                                 
                                      
            

政治家の政治家による政治家のための政治・福岡県議会・トップが違えば組織も変わる・橋下徹市長なら決断していた!

2012/01/22
category - 政治・社会・教育・いじめ
                         
 常識では考えられないことが政治の世界ではまかり通ってしまう。

全く、領収書や証拠がいらない、言い換えると本人が主張した通りの
出張が認められている世界があるという。その夢のような世界の舞台は、
福岡県議会である。


人民の人民による人民のための政治
という言葉は有名である。
この言葉はエイブラハム・リンカーンが民主主義の本質を
語ったものとして世界的に知られる。


 福岡県議会では、その言葉は次のように変化する。
 政治家の政治家による政治家のための政治
 

報道によると。


領収書不要の上京陳情旅費、年1000万円超計上

議長あてに提出された「議員派遣決定願」のコピー 福岡県議会の全議員
86人を対象に「上京陳情旅費」として、個人で国会や省庁に出向くための
予算が毎年度計1000万円以上計上されていることが、読売新聞の
取材でわかった。委員会による陳情活動とは別に年3回を限度に旅費などが
支給される特異な制度だが、領収書など上京したことを証明する
書類の提出義務はない
。議会内からも「予算規模や運用方法を再考すべきだ」と
疑問の声が上がっている。

 福岡県議会の議員派遣取扱要領によると、「県政上の諸問題に関する国等への要望」を
対象に、上京する際の交通費、宿泊費、日当が支給される。1回につき1泊以内で、
目的や行き先を書いた議員派遣決定願を議長あてに提出する。2002年に要領が
作成され、手続きなどが明文化されたが、同様の制度は以前からあったという。

 読売新聞が情報公開請求で10年度の派遣決定願を入手したところ、
予算額1541万円に対し、47人が計68回利用し、計560万560円
(1回平均8万2361円)が支出されていた。目的欄には「国会陳情」
「上京陳情」、行き先欄には「国会」「国土交通省」などと記入されているだけで、
いずれも誰と面会し、どのような要請をしたのか分からなかった。
日帰りは6件で、残りは泊まりがけだった。

(2012年1月9日 読売新聞)


 我々県民の血税を無駄に使い、しかも報告もない。こんな無駄ないや
むしろ不正に使用されている可能性の高い予算に
福岡県の小川知事は
今のところ、何の手も打つ様子がない。
 
これが、大阪市の橋下徹市長なら、きっと廃止または、縮減という
決断を下すでしょうね。

 トップが違えばその下の組織は、大きく変わってきます。

 やはり橋下徹には、「大阪維新の会」をもっと大きくして
「日本維新の会」を結成し総理大臣となりこの国をよくして
もらいたい。
                                 
                                      
            

絶対に壊されない利権構造が、そこにはある!原子力ムラの利権に群がる連中/予言的中!これで何度目?

2012/01/16
category - 政治・社会・教育・いじめ
                         
 「絶対に負けられない戦いが、そこにはある。」これは、
テレビ朝日公式サッカーサイトのキャッチコピーであるが、原子力ムラにも
どうやらキャッチコピーがあるらしい。
「絶対に壊されない利権構造が、そこにはある。」


報道によると、


 国の委託を受けて原子力発電所に納入される核燃料などのチェックを行う
原子力安全基盤機構が、燃料加工会社作成の検査手順を定めた要領書を
もとに検査していた問題で、同機構が設置した第三者委員会は12日、
「同機構設立当初(2003年)から要領書の丸写しが常態化するなど、
依存体質があった」とする報告書をまとめた。


 報告書を受け、同機構は、今月中に改善策を盛り込んだ行程表を公表する。

 報告書によると、検査要領書はひな型をもとに、加工会社が、燃料体の
寸法や数などに応じて一部を修正して提出。これをもとに、機構は新たに
作成して、検査に臨まなくてはならなかったが、検査員不足を理由に
そのまま使用していた。第三者委員会は、「検査の独立性に疑念を抱かせる」と
批判。その上で、〈1〉要領書作成の責任者を定める〈2〉事業者との
打ち合わせの際に議事録を取る――などの改善策を求めた。

(2012年1月12日23時50分 読売新聞)


原子力ムラの利権に群がる原子力安全基盤機構

じつは、この報道がなされた1月12日以前に本ブログに以下のような内容の予約投稿を
していた。(そして、14日に本ブログに投稿された。)


国及び業界団体

国  

内閣府
  原子力委員会 国の原子力政策大綱を定める最大の行政機関。
            大学教授や東電の尾本彰顧問ら5人で構成されている。
   原子力安全委員会 原子力安全・保安院が行う安全規制を
         ダブルチェックする機関。傘下に専門審査会や部会を多数抱える。

経済産業省
原子力安全・保安院(NISA) 原発の安全規制を担当。
      しかし経済産業省の事務官僚らで構成されているため専門性は低い。

資源エネルギー庁 インフラ政策の推進を担う経産省の外局。
       石田徹元長官など東電の天下りが常態化している。
原子力安全基盤機構(JNES)
        原発の検査業務などを行う。
        役員は経産省の役人、大学教授ら。


総合資源エネルギー調査会 経済産業大臣の諮問機関。
        分科会の原子力安全・保安部会の委員には東電副社長など。
原子力部会 委員には東電常務、関電社長など業界関係者多数

文部科学省
日本原子力研究開発機構(JAEA) 国内有数の原子力研究機関で職員数約4000人。
2010年9月まで東電 の早瀬佑一元副社長が副理事長。2005年に日本
原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が統合。


 原子力安全基盤機構のことを書いていたのだ。実際の投稿日時は
遅くなったが、まさに予言的中である。

                                 
                                      
            

全然足りてるじゃん(-。-)y-゜゜゜いやむしろ余っている電気・九電全原発停止・あすの本当の予想使用率は63.26551%  

2012/01/15
category - 政治・社会・教育・いじめ
                         
九州電力の玄海原子力発電所4号機(佐賀県玄海町、出力118万キロ・ワット)が
昨年12月25日深夜、定期検査のため運転を停止した。
これにより、九電管内の全6基の原発が止まった



九電の6基の原発の出力と停止日である。
玄海1号機 出力55.9万キロ・ワット 停止日 2011年12月1日

玄海2号機 出力55.9万キロ・ワット 停止日 2011年1月29日

玄海3号機 出力118万キロ・ワット 停止日 2010年12月11日

玄海4号機 出力118万キロ・ワット 停止日 2011年12月25日

川内1号機 出力89万キロ・ワット 停止日 2011年5月10日

川内2号機 出力89万キロ・ワット 停止日 2011年9月1日


6基の原発の出力を合計すると、525.8万キロ・ワット 


九電が発表した
1月7日午後5時32分時点  
8日のでんき予想では、
予想使用量  1250万キロ・ワットに対し
供給力    1450万キロ・ワット
予想使用率  86%  


この電力予想に仮に6基の全原発が稼働しているとして、再計算すると

予想使用量  1250万キロ・ワットに対し
供給力    1975.8万キロ・ワット
予想使用率  63.26551%  


 余裕で足りてるじゃん。いやむしろ
電気が余ってるじゃん(-。-)y-゜゜゜

つまり

電気は、腐るほど余っている。
だから、儲けの少ない火力発電よりも
儲けの大きい原発を再稼働したほうが
九電や自分たちの私腹を肥やすことが
できる。
そのためには、電気が足りない、足りないと
うそをついて、やらせメールややらせ質問、
動員をかけたり、同じ原子力ムラの仲間である
政治家や官僚を守るため、官官接待をしたり、
第3者委員会に背いてまで経産省に
うその報告書を上げる。

ということですか?

結論、原発はいらない!
 
もしこの論理が間違っているのなら、
トラックバックして
反論してください
                                 
                                      
            

これが原子力ムラの利権の構図2・頼りになるのは橋下徹と東国原 英夫だけ?

2012/01/14
category - 政治・社会・教育・いじめ
                         
 玄海町町長の岸本さんや議長岩下さんの官官接待に使われた巨額の交際費。
直接であれ、間接であれ電源三法交付金が使われたことは、間違いない。

では、電源三法交付金の原資はどこか?

少し前の報道だが、そのへんのことが報道されている。


原発の立地に伴う様々な税金や交付金、寄付金といった
<原発マネー>。政権交代をきっかけに、そのあり方を問い直す動きが見られた。
税金の無駄遣いを洗い出そうと、政府の行政刷新会議が進めた「事業仕分け」。
昨年11月27日に行われた仕分け作業では、
電源三法交付金の一つ「電源立地地域対策交付金」が対象になった。

 「車で走ると、立地地域とそうでない地域ではあまりにも違っており、がく然とする」。
“仕分け人”の前滋賀県高島市長、海東英和(50)が、原発立地自治体に
ある多くの豪華な公共施設に触れながら、「使途が見える形でないと
いけないことで、建物を造り続ける方向に走った」と指摘した。
NPO法人・環境エネルギー政策研究所長の飯田哲也(51)も「
マニュアルがないと使い道が決まらないほど、複雑な制度だ」と批判した。

 結局、交付金についての経済産業省の概算要求額を大筋で認めた上で、
使途の制約が無駄遣いにつながっているとした。統括役を務めた
民主党元政調会長の枝野幸男(45)(現行政刷新相)は
自治体の自由な
判断で使えるようにというのが、一つの結論

と総括した。

 「自治体の事情をよく理解いただいた内容であり、ホッとしています」。
高浜町長の野瀬豊(49)は結論の出た当日、自身のブログに書き込んだ。

 立地自治体側にとって望み通りの結果
になったが、課題は残る。

電源三法交付金の原資は、
電気料金に上乗せされた税金。
自治体が原発の核燃料に課税する核燃料税も、
最終的に電気料金へ跳ね返る。
「このままでは消費者からの税金の
二重取りだ」
との声も上がる。

 ある仕分け人は
使途の自由度を高めるのと引き換えに、
金額の引き下げを議論する余地もある

と指摘した。

 敦賀市長の河瀬一治(58)は「交付金は一般財源に入るのが、
使い勝手は一番いい。でもそうなると、
私の給料も全国から集めた
税金でもらうことになる。だから、使い道を自由にした上で、
『こういうことに使いましたよ』と明らかにしていけば
良いのではないか
」と話す。

 県内自治体の財政のあり方を変えた原発。最初に付き合いを始めた
日本原子力発電敦賀原発1号機(敦賀市明神町)は14日、
国内の原発で初めて運転年数40年を超える。(敬称略)

 (第2部おわり 木下聡、高橋健太郎、小野隆明、冨山優介、青木さやかが担当しました)

(2010年3月14日 読売新聞)


 つまり総括すると。

 我々国民から搾り取った税金(電気料金に上乗せされた電源三法交付金)を
国は、迷惑料として原発立地自治体に流し、それを使って玄海町の町長や議長が、官僚
たちを官官接待する。これによって、接待を受けた官僚たちは、原発の
再稼働を認め、再び再稼働した原発に我々国民は、電気代と称して
上乗せされた税金を収める。

 何のことはない。原子力ムラの利権構造に、
我々国民の血税が使われ、美味しい所を全部、
持っていかれているのである。


ちなみに、Wikipediaに原子力ムラとして指摘された組織の一覧が
掲載されている。


Wikipediaによると、

東洋経済は2011年4月23日号において、「「ニッポン原子力村」
相関図--至る所に東電の影響力」なる記事にて、原子力村に包含される
組織の一覧を掲載した。もっとも、同誌は事故前には「激変する
エネルギー 原発ルネサンス到来!!--高まる日本の"地位"」
(2007年6月23日号)「日本がリード役 原発三国志」(2007年7月21日号)、
「原発ブームで激変、ウラン争奪戦で急騰」(2007年11月24日号)など、
下記「原子力村」に対して肯定的な内容の記事を複数発表していたことを
付記しておく




国及び業界団体

 

内閣府
  原子力委員会 国の原子力政策大綱を定める最大の行政機関。
            大学教授や東電の尾本彰顧問ら5人で構成されている。
   原子力安全委員会 原子力安全・保安院が行う安全規制を
         ダブルチェックする機関。傘下に専門審査会や部会を多数抱える。

経済産業省
原子力安全・保安院(NISA) 原発の安全規制を担当。
      しかし経済産業省の事務官僚らで構成されているため専門性は低い。

資源エネルギー庁 インフラ政策の推進を担う経産省の外局。
       石田徹元長官など東電の天下りが常態化している。
原子力安全基盤機構(JNES) 原発の検査業務などを行う。
        役員は経産省の役人、大学教授ら。
総合資源エネルギー調査会 経済産業大臣の諮問機関。
        分科会の原子力安全・保安部会の委員には東電副社長など。
原子力部会 委員には東電常務、関電社長など業界関係者多数

文部科学省
日本原子力研究開発機構(JAEA) 国内有数の原子力研究機関で職員数約4000人。
2010年9月まで東電 の早瀬佑一元副社長が副理事長。2005年に日本
原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が統合。



業界団体

日本原子力技術協会(JANTI) 民間の自主規制機関。電力9社やメーカーが会員。

日本原子力産業協会(JAIF) 理事に東電の木村滋副社長

国際原子力開発(JINED) 原子力設備のインフラ輸出を目指す目的に設立。社長は東電の武黒一郎フェロー

日本原燃 ウランの濃縮、使用済み核燃料の再処理を手がける。歴代の会長は東電社長が務めている

電気事業連合会(電事連) 歴代の会長は東電社長らが務めている。

電力中央研究所 業界研究機関。評議員に東電社長。



民間の原発企業

電力会社 電力9社(北海道電力・東北電力・東京電力・中部電力・北陸電力・関西電力・
中国電力・四国電力・九州電力)

主契約者 東芝、日立製作所、三菱重工業

土建 竹中工務店、大林組、鹿島、熊谷組、五洋建設、清水建設、大成建設、
西松建設、前田建設工業、奥村組、ハザマなど

プラント工事 東芝プラントシステム、太平電業、日立プラントテクノロジー

素材 神戸製鋼所、JFEスチール、新日本製鐵、住友金属工業、日立金属

ウラン権益 海外ウラン資源開発、出光興産、住友商事、丸紅、三菱商事など

原子炉、タービン、ポンプなど IHI、川崎重工業など

発電機 三菱電機など

燃料 グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン、原子燃料工業、三菱原子燃料

その他 イトーキ(特殊扉)、岡村製作所(特殊扉)、岡野バルブ製造(バルブ)、
電気化学工業(硼素)、日本製鉄所(発電機や加圧器の部材)、オルガノ
(水処理施設)、木村化工機(輸送機器)、イーグル工業(特殊バルブ)、
新日本空調(空調)、助川電気工業(模擬燃料集合体)、
東亜バルブエンジニアリング(バルブ)、アトックス(原発保守管理)など


これだけの組織と人が原子力ムラの利権構造の中にいるのだ。
簡単には、その構造を壊すことなどできない。

 もし、それができるとしたら、日本には2人しかいないと思われる。
橋下徹と東国原 英夫。二人とも元大阪知事、宮崎知事を経験して
利権構造をぶっ壊した経験がある。

 今の日本を立て直すには、この2人に頼るしかないのでは?
                                 
                                      
            

大相撲も改革が必要・国技の殿堂から日本人力士の優勝額が消えた日①

2012/01/12
category - スポーツ
                         
ついにこの日が来た。国技の殿堂から日本人力士の優勝額が消えたのだ。
このままほおっておくと、どのスポーツからも日本人がいなくなる日が
くる。アガサ・クリスティの長編推理小説「そして、誰もいなくなった。」
のようにならないように、今から手を打つ必要がある。

報道によると。

 8日に初日を迎える大相撲初場所を前に7日、東京・両国国技館で館内の四方の壁に
飾られている優勝額の掛け替えが行われ、日本人力士で直近の優勝だった
2006年初場所の大関栃東(現玉ノ井親方)の額が取り外され、
史上初めて32枚の額すべてを外国出身力士が占めることになった。

 日本相撲協会によると、優勝額が飾られるようになった1909年以来、
日本人力士の額がなくなったのは初めて。現在、34場所連続で外国出身力士が
優勝しており、玉ノ井親方は「寂しい気持ちはあるけれど、
(外国出身力士と日本人力士の)力の差は、縮まっている。
チャンスを逃さないでほしい」と話している。

 正面、向正面、東、西に各8枚ずつある優勝額は、年3回の
東京場所開催前に掛け替えを行う。栃東の優勝額は、本来なら昨年秋場所前に
取り外される予定だったが、八百長問題の影響で昨年春場所が中止になり、
夏場所も技量審査場所となったため、この2場所の優勝額は制作されなかった。

 7日に栃東を含む2枚の額が取り外され、昨年秋場所と九州場所を制した
横綱白鵬の2枚の額が新たに飾られた。今年の初場所で飾られる32枚は、
モンゴル出身の白鵬20枚、朝青龍9枚、日馬富士2枚、ブルガリア出身の
琴欧洲1枚となる。(松田陽介)

(2012年1月7日12時06分 読売新聞)


 冷静に考えてみると、当たり前のことだ。現在、34場所連続で外国出身力士が優勝
しているので、この日が来るのは目に見えていた。

 どのスポーツも外国人に頼らざるを得ない状況になってきている。
その理由として

①体格的に劣る日本人が、互角に外国人と勝負することができない。
②戦後のようなハングリー精神の若者が少なくなった。
 ちょっときつければ、すぐに辞めていく若者が増えた。
 それは、豊かすぎる社会の影響である。小さい頃から希望すれば、
 何でも手に入る時代であった。
③少子化による甘やかし。昔は、兄弟がたくさんいて、ひとりでに我慢を
 覚えた。しかし、いまや、甘やかされて育ち、我慢することを知らない。
 昔は、お年玉でも子どもがたくさんいるので、そんなにもらえなかった。
 今や、子どもがいないので、両親、その祖父母の6人からお年玉を
 もらい、小学生でも10万円以上もらったなんて子もいる。

 このように、少子化でぬくぬくと育った若者に、ハングリー精神や我慢を
期待できるはずもなく、ちょっときつい修行や練習には、すぐに音を上げ
やめてしまう若者が増えてきた。それは、スポーツの世界だけではない。
企業や学校でも同じことが言えるのだ。


 では、どうしたらいいのか?
それは、この次の投稿を待て。
                                 
                                      
            

提言的中!電力自由化2・その意味することとは?

2012/01/10
category - 政治・社会・教育・いじめ
                         
 3月11日の東日本大震災以降、よく耳にする「電力自由化」
その意味することとは、

Wikipediaによると、

電力自由化(でんりょくじゆうか)、または電力市場の自由化とは、
従来自然独占とされてきた電気事業において市場参入規制を緩和し、市場競争を
導入することである。電気料金の引き下げや電気事業における資源配分の効率化を
進めることを目的としている。

具体的に行われることとしては、

誰でも電力供給事業者になることができる(発電の自由化)

どの供給事業者からでも電力を買えるようにする(小売の自由化)

誰でもどこへでも既設の送・配電網を使って電気を送・配電できる
ようにする(送・配電の自由化)

既存の電力会社の発電部門と送電部門を切り離すことで競争的環境を
整える(発送電分離)


電力卸売市場の整備
などがある。


今回、経産省が取り組んでいるのが、発送電分離である。

再びWikipediaによると、

発送電分離 発送電分離とは、電力会社の発電事業と送電事業を
分離することである。

分離の類型としては以下がある。

1.会計分離(accounting unbundling) - 内部補助を禁止するため、既存電力会社の
発電・送電の部門毎に財務諸表を作成する。

2.機能分離(functional unbundling、運用分離とも) - 系統運用の中立性・
公平性を確保するため、発電・送電部門間の情報を遮断する。

3.法的分離(legal unbundling) - 送電系統運用部門を分社化する。資本関係が
持ち株会社を通じて維持されることは許容される。

4.所有分離(ownership unbundling) - 送電部門全体を資本関係を含めて完全に
別会社化する。


これは、昨年12月27日に枝野経済産業相が、正式発表した電力制度の改革に
向けた論点整理に盛り込まれている。

 これをきっかけに電力自由化が進むことを期待したいが、
過去にも電力会社の抵抗に会い、改革が骨抜きにされた
経験がある。

三度、Wikipediaによると、

日本では1950年の電気事業再編成以来、民営の電力会社
(一般電気事業者と呼ばれる)が地域ごとに1社ずつ合計10社あり
(いわゆる「9電力体制」)、これらが各地域で独占的供給を行ってきたが、
バブル経済の崩壊後、高コスト構造・内外価格差の是正を目的に競争原理の
導入による経営効率化を促すべきとの議論が起こり、諸外国に倣い1995年より
電力自由化が始まった。2001年からは発送電分離が議論されたが、
電力業界はカリフォルニア電力危機を
引き合いに出して電力の安定供給には発送電一体が
必要と主張してこれに抵抗し、結局発送電分離は
行われなかった。


それだけに、政府には本腰をいれて頑張ってもらいたい。
                                 
                                      
            

これが原子力ムラの利権の構図1

2012/01/09
category - 政治・社会・教育・いじめ
                         
 やはり、原子力ムラには、利権の構図が存在した。

そもそも原子力ムラとは何か?
Wikipediaによると、

原子力村(げんしりょくむら、英語:(Japan's) Nuclear Power Village)は、
日本において原子力技術を用いる産業、特に原子力発電に関係する電力会社、
関連企業、プラントメーカー、監督官庁、原子力技術に肯定的な大学研究者、
マスコミ、業界誌などをくくった集団のひとつの呼ばれ方である。
村社会の独特の色彩をもつ排他的利益集団という面を揶揄して「村」が
つけられている。

この語を改めて定義している例は珍しいが、それによれば、原子力村とは
原発を推進することで互いに利益を
得てきた政治家と企業、研究者の集団

を指すとしている。漫画作品「白竜」の「原子力マフィア編」も同様の
癒着集団を指している。


 報道によると。

 九州電力玄海原子力発電所が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長が
2011年10月までの5年2か月間の在任中に、少なくとも
10件約40万円の交際費を経済産業省職員らに対する
「官官接待」に使っていたことが読売新聞の調べでわかった。


 同省は国家公務員倫理法に抵触する可能性もあるとして、
事実関係の調査に乗り出した。

 町によると、町長交際費は毎年、当初予算で180万円を計上。
10年度の実績は約170万円で、福岡県知事や福岡市長とほぼ同額で、
同規模予算の九州の自治体と比較すると、鹿児島県南大隅町の約5倍など
破格の多さとなっている。玄海町には町長交際費の使途基準がなく、
使い道や支出額は町長の裁量に委ねられている。

 読売新聞が入手した交際費資料によると、岸本町長が就任した
06年8月~11年10月、約800万円の交際費が使われ、うち
経産省職員や内閣府原子力委員会委員長の官官接待に、少なくとも
39万7314円が使われ、領収書が添付されていたのは1件だけだった。

 同省が玄海原発の再稼働を検討していた11年5月には、東京の洋風料理店で、
町長ら町側4人と資源エネルギー庁の職員2人が会食し、同庁分も含めて
8万3270円を支出。同7月には、佐賀県唐津市のホテルで、
ストレステストの説明に訪れた同庁職員と計6人で会食し、会席料理やビール、
焼酎など4万634円を払っている。

 07年6月、東京の高級中華料理店で接待を受けた経産省職員は取材に対し、
「食事代を数回おごってもらったことがある。不適切だった。町から自宅に
果物が届いたこともあるが、送り返せなかった」と語った。09年8月、
町議会に参考人招致された際、すし店で接待を受けた原子力委員長は
「同行した事務職員が支払ったと思っていた」と釈明し、事務職員は
「払おうとしたが、精算が済んでいて出しづらかった」と話した。

 岸本町長は「(官官接待は)人脈づくりの一つの手法で、町民のためになると
判断してやっている。ただ、今後は疑念を持たれないよう
使途基準づくりを検討
したい」と話した。

 経産省資源エネルギー庁総合政策課は「事実関係を調べる」としている。

(2012年1月2日09時15分 読売新聞)


 この玄海町の町長、岸本さんは2011年3月11日の東日本大震災以降、
よく報道されている。

 さらに、玄海町議会の岩下議長も以下のように報道された。


佐賀県玄海町議会の岩下孝嗣(たかし)議長(62)が
2011年9月までの5年半で、領収書代わりに自己申告しただけの
「支払証明書」に基づき、少なくとも約75万円の交際費を請求し、
支給されていたことが、読売新聞の調べでわかった。同町では、町長と
同様に議長の交際費にも使途基準がない
「官官接待」が表面化した町長に続き、議長交際費のずさんな支出に
ついても批判が集まりそうだ。

 町議会事務局によると、町議長交際費はここ数年、当初予算で
100万円を計上。使い道や支出額は議長の裁量に委ねられている。
支払証明書は原則、領収書が発行されない場合に使われ、議長が金額などを
事務局に口頭で申告し、事務局が議長名で証明書を作成、精算している。

 読売新聞が入手した交際費に関する資料によると、06年4月~11年9月に
支出された交際費は総額240件約360万円。このうち、少なくとも34件
約75万円が議長名の支払証明書に基づいて支出されていた。
10年3月の証明書には、「行政懇談会費用(議長他3名出席)」と
あるだけで、出席者名や会場、懇談会の内容も不明なまま、
2万6685円が支給された。

(2012年1月3日 読売新聞)


 日本の国家でさえ、税収の落ち込みに苦労し、赤字国債に頼っているご時世に、
この官官接待に使われた巨額の町長交際費は、一体どこから来ているのか?

 これが、電源三法交付金である。

Wikipediaによると、

電源三法交付金は水力発電や地熱発電も対象となっているが、電力の大きさから
原子力発電に対するものが最も注目されている。

朝日新聞の調べによると、2004年度(予算ベース)での電源三法交付金は
約824億円に上るとされている。うち、福島第一、第二原発を抱える福島県では
約130億円、柏崎刈羽原発を抱える新潟県では約121億円、敦賀、美浜、大飯、
高浜原発を抱える福井県では約113億円、玄海を抱える佐賀県では約100億円、
六ヶ所村核燃料再処理施設や放射性廃棄物管理施設を抱える青森県では
約89億円となっている。

使用状況の実例は、(財)電源地域振興センターの「電源三法活用事例集」に詳しく
記載されている。2002年までは交付金の使用用途が一部の公共用施設に制限
されていたが、2003年以降は交付金の使途を地場産業振興、福祉サービス提供事業、
人材育成等のソフト事業へも拡充された。

尚、原子力発電の発電量は年間約3000億kwhであり、電源三法交付金約824億円は
0.27円/kwhとなり、これはバックエンド費用積立て不足約1円/kwhとともに、
経済産業省が発表する原子力発電表面原価5.9円/kwhには含まれていない。
(ただし、水力や火力などの発電表面原価にも、電源三法交付金のコストは
含まれていない)。


 玄海町の岸本さんや岩下さんの交際費に直接、電源三法交付金が流れたのか
どうかは分からない。しかし、農林水産業に頼る人口6000人、面積36km²
あまりの小さな町の予算では、賄いきれない金額であることは、間違いない。

 直接であれ、間接であれ電源三法交付金が使われたことには、間違いない。

では、電源三法交付金の原資はどこか?

 それについては、またこの次。
                                 
                                      
            

提言的中!電力自由化1・発送配電分離の必要性

2012/01/08
category - 政治・社会・教育・いじめ
                         
 本ブログでは、過去何度も予言、提言を的中させてきた。
本年、第1号の的中となったのは、昨年、本ブログで何度も
提言してきた

 発送配電分離論である。

3.11の東日本大震災以降、本ブログでは、何度も提言してきた。

下のリンクを参照してほしい。

発送配電分離

発送電分離

 この他にもいく度となく、発送配電分離の必要性を説き、今しかないと
提言をしてきた。それが、どうも実現に向けて動き出したようだ。

報道によると、
政府が、東京電力などの電力会社の送電と配電事業を一括運営する
公的機関の設立を検討していることがわかった。

 大規模災害が起きても他の地域から安定して電力を供給できる体制にし、
新規業者の参入を増やして電気料金の抑制も目指す。60年以上続いてきた
電力会社の地域独占に風穴を開けることになる。

 政府は、電力各社の送配電事業を公的機関に運用委託することを目指す。
これにより「発送電分離」を加速させる考えだ。すでに電力各社と水面下で
調整しており、1月下旬にも方向性を取りまとめる。

 新たに設立を検討する公的機関は、米の独立系統運用機関(ISO)を
モデルとする。

 送配電事業は、電力を需要地近くまで運ぶ送電網、家庭や工場が使う
電圧などに調整する変電所、街中の電線などが含まれる。これらの設備は、
今まで通り電力各社が所有し続ける。だが、日本版ISOが、電力不足に
陥りそうな地域を把握して余っている地域から電力を融通するといった
「運用」を一手に引き受ける。さらに、送配電にかかる「託送」などの
料金を決める権限も持たせる。託送料金を、電力会社でなく中立的な
ISOが決めることで、米国などのように新規参入が相次ぎ、結果として
電気料金の引き下げにつながる期待がある。

(2012年1月4日03時14分 読売新聞より)


 やっと日本でも電力自由化が行われそうである。
この続きは、また今度。
                                 
                                      
            

お粗末!九電転記ミス12件・原発ストレステスト報告書1

2012/01/06
category - 日記
                         
 九電が、原発再稼働に向けて経産省原子力安全保安院に提出した
耐性検査(いわゆる、ストレステスト)の1次評価報告書に
データなどの転記ミスが12件あったと発表した。
 

報道によると、

九州電力は4日、原子力発電所の再稼働の基準となる安全評価(ストレステスト)の
1次評価に関し、昨年12月14日に国へ提出した原子炉3基分すべてで
データの転記ミスがあったと発表した。1次評価の報告でミスが発覚したのは
全国でも初めて。九電は4日中に国や佐賀、鹿児島両県など立地自治体に報告した。

 ミスは川内原発(鹿児島県薩摩川内市)1、2号機分でそれぞれ2カ所と
玄海原発(佐賀県玄海町)2号機分で8カ所の計12カ所に上る。メーカーに
作成を委託した報告書を基に九電が国へ提出する報告書をまとめる際に
転記ミスが生じた。「先に作成した川内1号機の報告書の一部を複写して
玄海2号機の報告書に転用した際、川内原発のデータが残っていた」
(九電)などの単純ミスが大半を占める。

 九電が意見聴取会用の説明資料を作成中の昨年12月26日午前、
川内1号機の報告書にミスがあることに気付いたが、提出済みの報告書を
すべて調査した後の今月4日まで公表を見送っていた。原発再稼働の時期への
影響については「まだ見えない」(九電)という。

 今回のミスについて九電は「評価結果に影響を及ぼすものではない」としつつ
「(報告の)信頼性を失う結果となり申し訳ない」と陳謝

した。報告を受けた経済産業省原子力安全・保安院も4日の会見で
ストレステストでは品質保証をチェックポイント
とした。数字などをしっかり入力するのが大事」と九電を批判。
九電の説明を確認した上で対応を検討する考えを示した。【太田圭介】(毎日新聞より)


九州電力は4日、川内原子力発電所(鹿児島県薩摩川内市)1、2号機と
玄海原発(佐賀県玄海町)2号機の再稼働に向け、経済産業省原子力安全・保安院に
提出したストレステスト(耐性検査)の1次評価報告書について、データなどの
転記ミスが計12件あったと発表した。同日、保安院と地元自治体に説明。
「報告結果に影響はない」としているが、同院は経緯などを調べる方針で、
再稼働に影響が出る可能性もある。

 九電は昨年12月14日、3基の報告書(各A4判約600ページ)を提出。
想定を超える地震や津波に耐える強度があり、「十分な安全性を有している」とした。

 ミスは川内1、2号機で各2件、玄海2号機で8件判明。津波の数値や配管の
名称などを誤記載していた。川内2号機では、電源設備の一部が機能停止する
津波の高さを「13・3メートル」とすべきなのに、「13・0メートル」としていた。

(2012年1月5日 読売新聞)


さらに、報道によると、ストレステストは2次まであるという。

東京電力福島第一原子力発電所の事故をふまえ、
原発の安全余裕を調べるストレステスト(耐性評価)について、
経済産業省原子力安全・保安院は28日、年内をめどに提出をするよう
指示した2次評価が遅れ、電力会社からの報告は年明け以降になるとの
見込みを明らかにした。

 耐性評価は原発が地震や津波、電源喪失などにさらされた際、事故が
拡大するまでに、どれくらい機器の性能や時間に余裕があるかを調べる。
保安院が7月に実施を指示したが、2段階あるうちの1次評価さえ
終わっていない原発が多く、時間がかかるという。

 1次評価は今回の事故後に定期検査で停止した原発が対象で再稼働条件に
なる。これまでに11基の1次評価が提出され、保安院が審査中だ。一方、
2次評価は運転中の原発も対象。1次評価で調べた余裕度から、さらに
安全性の限界を調べるという位置づけ。 (朝日ニュースより)
 

本ブログでは、はっきりと予言する。

九電の現在提出済みの1次評価報告書及び
これから出すであろう2次評価報告書で
またまたミスが見つかるだろう。


 何故なら、九電がミスをしやすい、緊張感のない
だらしない企業体質だから。


 仮に、経産省原子力安全保安院が「もうミスはなかったですよ。」
と言っても、どうして信じることができるだろうか?

同じ原子力ムラの利権構造の中にいる人たちなのだから。
                                 
                                      
            

電気足りてるじゃん!九電全原発停止の日・おまけに計算合わないし(-。-)y-゜゜゜

2012/01/03
category - 日記
                         
 いよいよ九電の全原発が止まった。
報道によると。


九州電力の玄海原子力発電所4号機(佐賀県玄海町、出力118万キロ・ワット)が
25日深夜、定期検査のため運転を停止した。
これにより、九電管内の全6基の原発が止まった
電力不足を避けるため、九電と政府は26日から、家庭や企業に対し、
昨冬比5%以上の節電要請を始める。

 玄海4号機は25日午後4時過ぎから出力を徐々に下げ、午後11時1分に
ゼロになった。九電管内で稼働原発がなくなったのは、玄海2号機が営業運転を開始し、
複数基の体制になった1981年以降で初めて。
全国54基中、運転している
原発は残り6基となった。
 

九電管内では
今冬のピーク時の供給力が1469万キロ・ワットに
低下し、想定される最大電力需要
1457万キロ・ワットに対する余力が
わずか0・8%にとどまる。
 

このため、26日から来年2月3日まで(12月29日~1月4日除く)の平日
午前8時~午後9時に、昨冬比5%以上の節電を要請する。

(2011年12月26日 読売新聞より)


さて、全原発の止まる前、
12月24日午後5時18分時点 九電発表 
25日のでんき予想では、
予想使用量  1230万キロ・ワットに対し
供給力    1557万キロ・ワット
予想使用率  79%   であった。

これに対し
全原発が停止した
12月25日午後4時49分時点 九電発表 
26日のでんき予想では、
予想使用量  1380万キロ・ワットに対し
供給力    1510万キロ・ワット
予想使用率  91%  
 

となっている。もう一つの資料
九電の6基の原発の出力と停止日である。
玄海1号機 出力55.9万キロ・ワット 停止日 2011年12月1日

玄海2号機 出力55.9万キロ・ワット 停止日 2011年1月29日

玄海3号機 出力118万キロ・ワット 停止日 2010年12月11日

玄海4号機 出力118万キロ・ワット 停止日 2011年12月25日

川内1号機 出力89万キロ・ワット 停止日 2011年5月10日

川内2号機 出力89万キロ・ワット 停止日 2011年9月1日


ここで、上記の3つの数値を比べて欲しい。いくつかの
疑問点が出てくる。
疑問①
25日の供給力−26日の供給力=玄海4号機の出力になるはずだが、
実際には、

1557万キロ・ワット−1510万キロ・ワット=47万キロ・ワット

これは、多分、火力発電の発電能力を上げたと説明されると
思う。

疑問点②
 25日の予想使用量が1230万キロ・ワットなのに対して
 26日の予想使用量1380万キロ・ワットと急に150万キロ・ワット
も増えている。

 これは、多分25日が日曜日で25日が月曜日(平日だから)と
言い訳するだろう。しかし、26日といえば、公立の小中学校などは、
冬休みになり電力需要が減っているはずである。

がしかし、如何せん、原発6基もいらんでしょう。という結論になる。
確かに100歩譲って九電の発表を100%信じるのなら、(とても信じられんけど)
「余力がわずか0・8%」というのは、厳しいかもしれない。

でも、これだけは言える
別に原発は6基もいらん!
                                 
                                      
            

野田総理は救世主?このままでは日本の財政は破綻!

2012/01/02
category - 政治・社会・教育・いじめ
                         
 政府、民主党が2012年度予算を閣議決定した。
報道によると。 



 先進国で突出する借金財政が一段と深刻になった。
その場しのぎの帳尻合わせは、もはや限界であり、危機的状況だ。

 政府は24日、2012年度予算案を閣議決定した。一般会計の総額は
90・3兆円で6年ぶりに前年度当初を下回った。

 しかし、特別会計として切り離した東日本大震災の復興予算3・8兆円を加えると、
実質的に過去最大規模である。

 歳入に占める国債依存度は、過去最悪の49%に達した。新規国債発行額は
44・2兆円、税収は42・3兆円で、国債発行が税収を上回る異常事態は3年連続だ
財政悪化の泥沼から抜け出せない。

 ◆交付国債は「隠れ借金」◆

 来年度予算案は歳入、歳出とも根本的問題に手を付けず、改革を先送りする
民主党政権の体質を改めて露呈したのが特徴である。

 政府は「政策的経費を約71兆円以下、新規国債を約44兆円以下」に
抑える当初の予算編成方針を何とか達成した、と説明する。

 だが、実態は「奇策」による目標達成と言わざるを得ない。

 基礎年金の国庫負担分2・6兆円について、発行した時点では予算計上せずに済む
「年金交付国債」を初めて活用し、一般会計から除外したためだ。

 交付国債は、必要になったときに現金化できる約束手形だ。いったん年金の積立金を
取り崩して支払うが、将来の消費税増税で償還して穴埋めする仕組みは、事実上の
「隠れ借金」である。

 安易に将来の増税を先食いすることを認めれば、交付国債が「打ち出の小づち」となり、
財政規律が緩むことが懸念されよう。

 消費税増税が実現できなければ年金給付に支障をきたす恐れがある。
年金制度そのものの信頼性が損なわれかねない。

 歳出面では、民主党が、とうに破綻している09年衆院選の政権公約
(マニフェスト)に固執し、ばらまき路線に決別できていない。計上を見送った
高速道路無料化を除けば、大なたを振るった形跡がないのは問題だ。

 子ども手当に代わる新たな手当は、高所得者にも支給するなど見直しが不十分だ。
高校無償化、農家の戸別所得補償は来年度も当初の制度が継続される。

  ◆理解できない反対論◆

 国と地方の長期債務残高は12年度末に937兆円に達し、国内総生産
(GDP)の2倍に膨らむ。財政危機に陥ったギリシャも大幅に上回る
世界最悪の水準だ。


 安住財務相が「欧州の問題を考えれば、国債依存は限界。消費税などの
引き上げで税収構造そのものを見直す時に来た
」と危機感を表明したのは当然である。
 
 政府・民主党は年内をメドに、社会保障と税の一体改革の素案をまとめる方針で、
週明けから大詰めの協議が行われる。

 ところが、党内から「景気に配慮すべきだ」とか、「行政改革を優先せよ」
といった反対論が公然と噴出し、波乱含みの様相だ。

 無駄を減らしただけで財政を立て直せないことは明白である。

 消費税率の引き上げを明確に打ち出し、財政再建に毅然(きぜん)として
取り組むべきだ。


 財政悪化に有効な手を打てない政治に対する市場の目は厳しい。

この問題の成否に、
野田政権の命運がかかっている。


(2011年12月25日01時15分 読売新聞より抜粋)


 各種世論調査では、野田総理の支持率が下降している。
しかし、このままでは日本の財政が破綻するのは、目に見ている。
野田総理の手腕に期待するしかない。

 政治評論家の三宅久之は、「評判の悪いTPPや消費増税の問題を
正面化から捉えている野田総理は、立派だ」との発言をしている。

私も同感である。今までの民主党の総理、鳩山さんや菅さんと比較したら
全く違うと思う。

 まさに、この問題に野田政権の命運がかかっている、いや
日本の命運もかかっている。是非、頑張ってもらいたい。

 野党になって「自分たちは関係ない」という顔をしている
自民党や公明党も大いに責任があるのに、協力しようとしないで
自民党にいたっては、政局にしようとさえしている。

今こそ日本を立て直す最後のチャンスである。政治家が身を切る覚悟が
あるのなら、国民も喜んで協力するつもりだ。

もし、野田政権が日本の再建を
成し得なかったら、そのときは、
大阪市長の橋下徹さんしかいないでしょう
                                 
                                      
            

あけまして おめでとうございます

2012/01/01
category - 日記
                         
 あけまして おめでとうございます。
いよいよ2012年。平成二十四年の幕開けです。
 去年は、東日本大震災という大きな波が日本にやってきました。
東北だけではなく、日本国中が一つになりがんばりました。

さて今年はどんな年になるのか?

 1月召集の通常国会は、議員定数削減や国家公務員給与削減、
消費増税などが論議され、日本にとっての大きな正念場になることが
予想されている。
 このまま日本の経済は破綻するのか?民主党の舵取りで
再生への道を歩むことになるのか?注目される国会となる。
我々国民も固唾を呑んで注視する国会となる。

 今年は、どんな年になるのか、ブロガーのみなさんにとって
よい一年となりますように。
 今年もよろしくお願いします。


門松1  門松2
門松3  招き
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